令和 ２年 １２月 定例会（第７回） 令和２年第７回
宮古島市議会定例会（１２月）議事日程第５号 令和２年１２月９日（水）午前１０時開議 日程第 １ 一般質問 ◎会議に付した事件 議事日程に同じ 令和２年第７回
宮古島市議会定例会（１２月）会議録 令和２年１２月９日（水） （開議＝午前10時00分） ◎出席議員（２２名） （延会＝午後３時34分）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議 長（２０番） 山 里 雅 彦 君 議 員（１２番） 欠 員 ┃┃ 副 議 長（１１〃） 高 吉 幸 光 〃 〃 （１３〃） 友 利 光 徳 君 ┃┃ 議 員（１ 〃） 新 里 匠 〃 〃 （１４〃） 上 里
樹 〃 ┃┃ 〃 （２ 〃） 平 百合香 〃 〃 （１５〃） 下 地 勇
徳 〃 ┃┃ 〃 （３ 〃） 仲 里 タカ子 〃 〃 （１６〃） 粟 国 恒 広
〃 ┃┃ 〃 （４ 〃） 島 尻 誠 〃 〃 （１７〃） 上 地 廣 敏
〃 ┃┃ 〃 （５ 〃） 平 良 和 彦 〃 〃 （１８〃） 平 良 敏
夫 〃 ┃┃ 〃 （６ 〃） 下 地 信 広 〃 〃 （１９〃） 佐久本 洋
介 〃 ┃┃ 〃 （７ 〃） 砂 川 辰 夫 〃 〃 （２１〃） 棚 原 芳
樹 〃 ┃┃ 〃 （８ 〃） 我如古 三 雄 〃 〃 （２２〃） 欠
員 ┃┃ 〃 （９ 〃） 前 里 光 健 〃 〃 （２３〃） 濱 元 雅 浩
〃 ┃┃ 〃 （１０〃） 狩 俣 政 作 〃 〃 （２４〃） 眞榮城 徳
彦 〃 ┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員（０名） ◎説 明
員┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市 長 │ 下 地 敏 彦 君 │ 上 下 水 道 部 長 │ 兼 島 方 昭 君┃┃ 副 市 長 │ 長 濱 政
治 〃 │ 会 計 管 理 者 │ 上 地 成 人 〃┃┃ 企 画 政 策 部 長 │ 友 利 克 〃 │ 消 防 長 │ 来 間 克 〃┃┃ 総 務 部 長 │ 宮 国 高 宣 〃 │ 総 務 課 長 │ 与那覇 弘 樹 〃┃┃ 福 祉 部 長 │ 下 地 律 子 〃 │ 企 画 調 整 課 長 │ 上 地 俊 暢 〃┃┃ 生 活 環 境 部 長 │ 垣 花 和 彦 〃 │ 総 務 部 次 長 │ 砂 川
朗 〃┃┃ │ │ 兼 財 政 課 長
│ ┃┃ 観 光 商 工 部 長 │ 楚 南 幸 哉 〃 │ 教 育 長 │ 宮 國 博 〃┃┃ 振 興 開 発 │ 下 地 秀 樹 〃 │ 教 育 部 長 │ 上 地 昭 人 〃┃┃ プ ロ
ジェクト局長 │ │ │ ┃┃ 建 設 部 長 │ 大 嶺 弘 明 〃 │ 生 涯 学 習 部 長 │ 下 地 明 〃┃┃ 農 林 水 産 部 長 │ 松 原 清
光 〃 │ │ ┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者 事 務 局 長 友 利 毅 彦 君 議 事 係 長 川 満 里 美 君 次 長 下 地 貴 之 〃 議 事 係 久 志 龍 太 〃 次 長 補 佐 砂 川 晃 徳 〃
○議長（山里雅彦君） これより本日の会議を開きます。 （開議＝午前10時00分） 本日の出席議員は22名で、在職する議員全員出席であります。 本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第５号のとおりであります。 この際、日程第１、一般質問について、昨日に引き続き質問を行います。 本日は狩俣政作君からであります。 これより順次質問の発言を許します。
◆狩俣政作君 12月定例会３日目の一般質問よろしくお願いします。早速質問しますけども、順番をちょっと変えますので、よろしくお願いします。４番の観光行政が１番に行きます。１番であった環境行政が２番、福祉行政は３番で、教育行政を４番にします。あと文章のちょっと訂正をお願いします。環境行政の中の「
海洋プラスチックごみ」とありますけども、これが「海岸漂着ごみ」となりますので、よろしくお願いします。「
海洋プラスチックごみ」が「海岸漂着ごみ」です。よろしくお願いします。 それでは、質問してまいります。よろしくお願いします。まず１番、観光施設の指定管理についてです。①、運用していない施設について伺います。これは
宮古島海中公園のそばの、数年前まではシーカヤックを運営していた施設ですけども、この施設は指定管理の収支を見る限りゼロ円で収支の報告していました。いつ頃から停止したのかお伺いします。
◎農林水産部長（松原清光君） この施設は、
宮古島海中公園の磯遊び施設であり、主にシーカヤックやサバニを体験する施設であります。磯遊び施設は、供用開始となった平成23年４月から運用を開始していましたが、平成27年６月から運営を見合わせている状況であります。
◆狩俣政作君 では、この施設が停止した理由をよろしくお願いします。
◎農林水産部長（松原清光君） 当初指定管理者である
宮古島海業管理センターは、安全対策のために職員２名を配置して運営しておりました。シーカヤックやサバニ体験から得られる利用料金は、
磯遊び施設運営の収支が合わず、
宮古島海中公園全体の収支にも大きく影響していたことから、しばらく磯遊び施設の運営を見合わせていたとのことであります。
◆狩俣政作君 運営を見合わせていた。この５年間全く運営をしていないんですけども、この施設をですね、使用したいという市民の方は多数おられます。そこでですね、もし使用していないんであれば、この
宮古島海中公園から切り離して、別事業として単独で公募したほうがいいと思いますけども、見解をお願いします。
◎農林水産部長（松原清光君） 市といたしましては、指定管理者に対して機会あるたびに運用再開の努力を求めてまいりましたが、今年の９月から予約客に限って運営を再開しております。今年９月から運営を再開したところでありますので、現在のところ切離しは考えておりません。現在の運営状況を確認していきたいと考えております。
◆狩俣政作君 今年の９月から運営は再開していると。何度かこの場所に行っているんですけども、何か運営をしているような状況は見られませんけども、これからやるということでよろしいですか。
◎農林水産部長（松原清光君） 先ほども答弁しましたが、今年の９月から再開していますので、それから順次営業していくと考えています。
◆狩俣政作君
宮古島海中公園に向かう経路がですね、なかなか看板も少なくて行きづらいという話もあります。狩俣線の大きい道路には大きな看板があるんですけども、そこから入っていく通路というのは道がとても狭いんですね。私も行ったときに何回か擦れ違うときに結構厳しい状況がありました。ここにバスが通るとなると、もし前からバスが来たら、ずっとバックですよね。というわけで、この辺の道路拡幅工事ができるかどうかお願いします。
◎農林水産部長（松原清光君）
宮古島海中公園の利用状況も非常によくなってきていることから、市といたしましても、そこに通じる道路の整備もいろいろ考えてきていましたが、農道という形でなかなかそこら辺ができない状況にあります。ですから、今後農道の除草とかですね、周辺の除草とか、そういったのをしっかりやることによって、利用客に支障のないような形で取り組んでいきたいと思っております。
◆狩俣政作君 人気の高い施設ですので、なるべく安全な管理ができるように周辺整備をよろしくお願いします。 次に行きます。環境行政、１番、タイヤの廃棄処分です。①の本市におけるタイヤの廃棄処分の現状について聞きますけども、この質問は９月定例会の一般質問で上地廣敏議員が質問していました。内容としては、廃タイヤの処理費が本島内では１キロ当たり27円、宮古島市では51円かかると。約２倍に当たります、費用が。本島内に輸送して処理するのであれば、輸送費として１キロ当たり25円かかると。今後宮古島島内で処理ができるのであれば、輸送費の25円を助成できないかという質問でした。これに対しての答弁で、廃タイヤは産業廃棄物という扱いなので、産業廃棄物を所管する宮古保健所と連携を取って適正に処理していくよう指導していく。輸送費の助成に関しては産業廃棄物という扱いなので、今は助成できませんが、ほかの状況を見ながら検討していきたいと答えておりました。それでは、その後助成金などの検討はされたかお伺いします。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 廃タイヤの処理に関するご質問にお答えいたします。 市で把握をしたところですね、現在宮古島市内で廃タイヤを引き取っている業者は３者ございます。このうち２者が主に沖縄本島のほうに送って処理をしていると。１者につきましては、破砕できるものについては破砕をして埋立てを行っているというふうに確認をしております。輸送費の助成に限らずですね、行政のほうで助成をしているかという状況の確認のために調査を行いました。石垣市、それからほかの自治体の状況を調査しましたけれども、その結果石垣市では助成制度はないと、助成はしていないということでございます。また、
一般社団法人日本自動車タイヤ協会のほうにも確認を行いましたけれども、タイヤの処理について助成制度を設けている自治体については把握をしていないということでございました。こういう状況ですので、助成制度の検討はこういう現状を受けながら、それから国や県の支援制度がない中で市独自で助成制度を設けなければいけないのですけれども、財源などいろいろクリアする課題がございますので、現在のところ助成制度を設けるのは難しいというふうに捉えています。
◆狩俣政作君 本市ではですね、廃タイヤを処理する業者は１者しかありません。しかし、確認したところですね、この業者、この数か月間は粉砕機の不具合でタイヤを処理していないと聞きました。そのため廃タイヤの持込みを断っていると、時期によっては建築廃材が多いため、同様に廃タイヤの持込みを断っていると言っていました。そのためですね、廃タイヤを処理したい業者が廃タイヤの保管する場所がもうないということで悲鳴を上げている状況です。不法な処理や投棄につながらないように、輸送に係る補助金の取組や本市においても廃タイヤをリサイクルする仕組みの構築、持続可能な処理の在り方を目指したほうがよいと思います。ＳＤＧｓを推奨している市ですからね、ということで、まだ本市で廃タイヤをリサイクルするようなことは考えているのか伺います。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 廃タイヤのリサイクルの仕組みということでご質問がございましたけれども、多分、今狩俣政作議員がおっしゃっております事業者になると思うんですけれども、実は廃タイヤの処理を行っている事業者のほうから昨年ですね、いろいろ廃タイヤの処理についてのご相談がございました。その中で、廃タイヤを燃料に加工しまして、ボイラーの燃料として活用するというような方法などもあるという提案等も受けております。また、既に宮古島市においてはですね、ハウスをボイラーで温めまして、マンゴーの出荷時期を早めるということを行っている農家も実際に見られます。このような活用案について、事業者を交えて意見交換を行いましたけれども、その中でやはり原料となる廃タイヤ、これの量ですね、これが安定的に持続的に確保できるか。それから、廃タイヤを処理し、燃料に加工する設備の整備費用と生産される燃料の価格、これが今使っております重油、こういうものと比較してどうなるのか。つまりコストですね、採算性の問題。それから、相談を受けまして、国の補助メニュー、そういうものもいろいろ調べてみましたけれども、補助についても導入につきましても事業主体、それから運営主体が民間となるのか、あるいは行政となるのか等々、いろいろな問題、課題があるということが分かりました。現段階では、これらの課題解決に向けてですね、研究、調査を行う期間がしばらく必要であるというふうに考えております。
◆狩俣政作君 うれしい答弁ですね。廃タイヤは粉砕して、ゴムがボイラーの燃料になる。また、ワイヤは鉄くずなので、すぐ再利用できるという話で、もう取り組んでいる自治体もあります。あるので、また検討してもらって、ぜひともいい方向でよろしくお願いします。 次に移ります。
海洋プラスチックですけど、海岸漂着ごみですね。①、本市に海岸漂着ごみはどれぐらいの範囲で確認されていますか、伺います。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 市におきましては、海岸漂着ごみの調査を行っているということはございません。ただ、沖縄県がですね、宮古地区で海岸漂着物の
モニタリング調査を実施しております。宮古地区における沖縄県の調査は、東部の西原海岸一帯、それから南部の入江海岸一帯、西部の前浜海岸一帯、池間島の
カギンミ西海岸一帯、この４地区で実施されております。この４地区ともに海岸漂着ごみが確認されておりますけれども、漂着量が最も多いのは池間島のカギンミ西海岸となっており、県内各地の調査結果からも北向きの海岸で漂着量が多いという傾向が確認されているということでございます。
◆狩俣政作君 その確認されている海岸漂着ごみの種類とか重さとか分かればお伺いします。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 狩俣政作議員から最初にありましたとおり海岸漂着ごみということでのご質問でございますけれども、通告でありました
海洋プラスチックごみということで答弁書をちょっと作っておりますので、そういう形で答えていきたいと思います。漂着した
海洋プラスチックごみの総重量については把握できておりませんけれども、沖縄県環境部が行った海岸漂着物の
モニタリング調査によると、令和元年度12月から２月までの期間中、60日間で海岸線50メートル幅で調査を行った結果、素材別の漂着量は
プラスチック類が最も多くなっております。総重量285.4キログラム中173キログラムで、全体の60.6％が
プラスチック類ということになっております。また、プラスチックの種類別では漁業用のブイの56.8キログラムが最も多く、
プラスチック類全体の32.8％になっております。また、１個当たりの重量の軽いペットボトルにつきましても44.6キログラムございまして、全体の25.7％を占めておりますので、ペットボトルも多く漂着している状況が確認できております。
◆狩俣政作君 次の③なんですけども、今後の対策としてペットボトルでもきれいなものは製品にしていくということで、宮古島市のペットボトルは評判がいいと職員から聞きました。しかし、古いペットボトルは劣化が進むと再利用できないため焼却するしかないと。それで、海岸漂着ごみは市で回収することはなくて、ボランティアの活動がメインと話を聞きました。ある浜にはですね、亀が産卵にやってきます。その浜にですね、ごみがたくさんあって、亀がなかなか自分の産卵場所に行けないという話を聞いて、ボランティアの方々が浜を掃除しているというんですけども、ボランティアに頼るだけではなくて、市として独自に何かそういう掃除というか、作業はできるのか伺います。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 狩俣政作議員から今案内がありましたとおり、海岸漂着ごみにつきましては、今ボランティアの皆さんによる回収、清掃が中心となって行われております。市のほうではですね、沖縄県の
海岸漂着物等地域対策推進事業費補助金を利用いたしまして、こうした海岸漂着物のごみの
清掃ボランティアの活動の支援を行うことで海岸漂着ごみの回収支援を行っております。市独自の事業としては財源や人員の確保、回収したごみの処理などの課題がありますので、これらの課題をクリアしないと、なかなか市独自で行うということは難しいと考えております。当面は県の事業を活用しながら、引き続き海岸漂着ごみの
ボランティア活動の支援を継続して、海岸漂着ごみの回収を行っていきたいというふうに考えております。
◆狩俣政作君 私としてはですね、この海岸漂着ごみの確認とか作業とかもやっぱり宮古島市でやってほしいなと要望いたします。 次に移ります。３番、指定ごみ袋についてです。
①、指定ごみ袋の収益の用途について伺います。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 指定ごみ袋の収益の用途についてのご質問がございました。指定ごみ袋の収益につきましては、主に
環境保全対策事業に充当するということで、これまで実施をしております。令和２年度の収益は8,094万8,000円を見込んでおりますけれども、この歳入については、
環境保全対策事業に7,743万1,000円、それから不法投棄・
散乱ごみ監視事業に351万7,000円を充当する予定となっております。事業の主なものを説明いたしますと、リサイクルの家電輸送に1,425万8,000円、それから指定ごみ袋の製造に2,173万6,000円、生ごみの分別収集委託費に2,282万3,000円、それから外来種の対策委託費に929万円、赤土等の
流出モニタリング調査費に203万5,000円、不法投棄・
散乱ごみ監視事業広告料などに283万8,000円などを充てております。
◆狩俣政作君 周知の意味を込めて話してもらいました。 ②ですね、多くの自治体が採用している
Ｕ字型取っ手つきのごみ袋を導入できないか伺います。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 県内11市の中でＵ字型の取っ手つきのごみ袋を導入している市が９市ございます。導入につきましては、全ての指定ごみ袋をＵ字型のごみ袋としている市が４市、それから一部導入としている市が５市ございます。Ｕ字型のごみ袋につきましては、持ち運びに便利であること、それからごみ袋のごみの入れ口、これが簡単に開くことなど利点が多いことから、今後導入を宮古島市でも検討していきたいというふうに考えております。この導入につきましては市民生活に大きく関わることであることから、
廃棄物減量等推進審議会において審議をしていきたいというふうに考えております。
◆狩俣政作君 これがＵ字型のごみ袋です。とってもいいんですよ、便利で。ごみを入れて、ここを縛ります。持つときはこう持っていく。出たときにはここを縛る。これで本当にごみが散乱しないというのと、今のごみ袋ではなかなか縛るときに縛れないので、７割、８割にして縛っているので不経済という話がありました。ぜひ活用をお願いいたします。 次に行きます。次、福祉行政です。①の8050問題について伺います。本市の現状ですけども、今騒がれている8050問題ですけども、メディアでも取り上げられています。９月21日の県紙の内容は結構ショックでした。トイレがない３畳の部屋に引き籠もる49歳の息子、その用を足したバケツを片づける83歳の母親。息子は、母親に負担をかけているという負い目、母親は家庭の経済事情から高校中退させたという後悔を感じながら、声も上げられず、ずっと公的支援につながらないまま共倒れ寸前でした。県内にはこのようなひきこもり状態の40歳以上が約7,000人と推計されています。貧困などが背景にあり、沖縄県は他府県よりもリスクが高いと言われています。ひきこもりは、本人の努力不足からくるという社会風潮やひきこもりを家の恥と捉える社会の在り方が、困っていてもＳＯＳを発信することができず、支援につながらない現状をつくっているようです。しかし、先ほどの83歳と49歳の親子は
福祉行政関係者の連携で支援がつながり、社会への復帰をしているということを聞きました。このような8050問題は当市でも確認されているのか伺います。
◎福祉部長（下地律子君） 8050問題について本市の現状をお答えいたします。 8050問題は、80代の親が50代の子供の生活を支える問題で、背景には子供のひきこもりがあると言われております。ひきこもりの要因には病気や心身障害、離職や貧困など様々な問題が関連していることと考えられ、このことから先ほど狩俣政作議員もおっしゃったようにですね、ひきこもりについて他人に知られたくないと思われる方もいらっしゃいまして、社会につながることができず、実情を把握することが難しいという問題があります。 本市では、
生活困窮者自立支援事業による相談のうち8050問題と言われる事例は11月末時点で６件となっておりますが、他の相談機関による相談での事例もあることから正確な件数の把握は難しいものと考えております。
◆狩俣政作君 8050問題の大体のケースを聞くと、母子家庭で子供が１人とかという家庭が多いんですけども、宮古島市の場合は兄弟が多いということもあって、なかなかそういう問題につながらないのかなと思っております。 ただ、別の問題がまたありましてね、例えば私の最近相談を受けた例を挙げますと、80歳のお母さん、子供が３人いる、旦那はもうかなり前に亡くなりました。51歳で独身の息子と２人暮らしをしているんですけども、娘２人は県外にいて、それぞれ結婚をして家族を持っている。母親は足が悪く、家もかなり老朽化して、廊下もところどころ陥没しそうな状況で怖いと。息子は糖尿病を患っていて１年ほど前から仕事もしていませんと。そのため生活が厳しいが、県外にいる娘にはなかなか頼れないという状況でした。何とか市から支援をしてほしいという話もあります。 また、もう一方では、51歳からの男性ですけども、お父さんが90歳で認知症を患っていて足が不自由な状態と。お母さんは要介護で施設に入所している。67歳の兄が親と一緒に住んでいますが、兄もアル中でずっと仕事ができない状態と。この51歳の弟が67歳の兄とお父さんの面倒を見ているけども、自分の生活もあるので、かなり厳しい状況です。どうにか支援してほしいと話をしていました。8050とは違うんですけども、こんなことに関して何か支援をするような、相談できるような場所はありますか、伺います。
◎福祉部長（下地律子君） 令和２年10月からアウトリーチ等の充実による
自立相談支援強化事業により、ひきこもり状態にある方など支援に時間のかかる方に対する支援を実施しており、これからも社会参加に向けて、より丁寧な支援を必要とする方に対して積極的な情報把握により早期に支援につなぐことや、支援につながった後の集中的な支援を行うことで自立に向けた支援を行っていきたいと考えております。
◆狩俣政作君 なかなかその支援にいくまでが大変な過程と思いますけども、ぜひよろしくお願いいたします。 次、②、貧困世帯への
フード配送サービスはできないかですけども、これは本市の新聞報道において、子供の貧困対策として
日本郵便株式会社沖縄支社と宮古島市社会福祉協議会が共同で10月９日に開始したフードドライブです。１か月間で100キロを超える食品が集まったということでした。この集まった食品を福祉団体や施設、フードバンクに寄附したとありましたけども、これに関連して生活困窮者世帯に定期的に
フード配送サービスができないか、つまり生活困窮者の世帯に定期的に２か月に１回とか決めて配送する。配送する方がその世帯の状況を聞いて、情報として課に持ち帰って、どのような支援ができるかということを、社会とつながりができるかということができるかなと思うんですけども、その
フード配送サービスができるか伺います。
◎福祉部長（下地律子君）
フード配送サービスについてお答えいたします。 本市では、市社会福祉協議会のフードバンク事業や郵便局でのフードドライブ事業を活用し、生活困窮者自立支援員やコミュニティソーシャルワーカーなどにより、生活困窮世帯や高齢者独り暮らし世帯、多子世帯などへの食品の提供を行っております。さらに、沖縄子どもの未来県民会議によるおきなわこども未来ランチサポート事業により、子供の貧困対策事業による子供の居場所や子ども食堂への食の支援も行っております。
◆狩俣政作君 これを利用して、いろんな生活困窮者とかにも提供しているという話ですけども、子ども食堂に関しても生活困窮者の方、子供たちがなかなか利用をしていないという話も聞きます。私的には、そういう生活困窮世帯に定期的にという形でやっていただいて、それをどんどん改善していくような形がいいと思いますので、ぜひともそういうふうな構築をよろしくお願いします。 次に行きます。２番、災害時における職員の配置についてです。①、避難所に配置する職員チームに女性職員を配置できないかと。これは2019年の長野県の千曲川の大氾濫のときにですね、公明党の女性議員が避難所に来たときに、婦人からいろいろ要望があったそうです。要望というのがですね、男性職員に話せないようなことだったそうです。例えば下着を洗濯する場所とか生理用品の確保、肌が乾燥するので化粧水が欲しいとか女性にしか分からないような視点の話でした。このようなことが長期化するような避難所の開設については避難所に女性職員を配置することができないかお伺いします。
◎総務部長（宮国高宣君） 本市の災害時での避難所運営は、宮古島市地域防災計画に基づき担当職員が配置されることになります。地震、津波などの大災害時には全職員が災害対応に当たることになりますので、実際に避難所が開設された場合には市職員だけではなく、地域住民や関係団体、ボランティア等が災害対策本部と協力しながら対応していくことになります。 また、毎年襲来する台風時には、本市では平良庁舎のほかに７つの避難所を開設しております。例年避難所に比べ避難者の数が多い平良庁舎では、今年新たに新型コロナウイルス感染症対策として通常より多くの職員を配置し、対応しました。避難所の運営を行った職員は、その際にですね、職員10名中保健師を含む６名が女性職員での対応となりました。ちなみに、地域防災計画の中で防災訓練計画というのがございます。その中で、避難時における要配慮者や女性ニーズに配慮した生活支援訓練という位置づけもされておりますので、そのように対応していきたいと思っています。
◆狩俣政作君 ありがとうございます。よろしくお願いします。 では、次の質問に行きます。宮古島市未来創造センターについて、①、高さの異なるフェンスについてです。この場所は、図書館の北側の出口を出て、研修棟に向かうところにある右側のフェンスなんですけども、出口を出て10メートルぐらいはフェンスの高さが１メートル20センチぐらいあります。しかし、この１メートル20センチのフェンスは10メートルしかなくて、それ以降の50メートルは68センチぐらいの低い簡易型のフェンスになっております。このフェンスももともとは枠しかなくて、職員が危険だからといって業者にお願いして、ワイヤメッシュを切って張らせたという経緯を聞きました。このフェンスを……ここです。ここが出てすぐのフェンス、１メートル20センチ、ここからが低いフェンス。ここはなぜ危険かというと、このフェンスの向こう側は５メートル以上の崖になっております。ここにもし子供が座って、ひっくり返ったら大けがするなと思ったので、このフェンスが安全な高さのフェンスに取り替えられるかお伺いします。
◎生涯学習部長（下地明君） ご指摘部分の高低段差については、補強をする方向で検討していきたいと考えております。
◆狩俣政作君 生涯学習部長、補強というのは、今のあるフェンスに何か足すということですか、それともこれを取り替えて新しいフェンスを造るということですか、確認です。お願いします。
◎生涯学習部長（下地明君） 補強というのはやり方はいろいろあるんですけど、それを全部取り替えるのか、今のものに足してやっていくのかというのは、今後財政当局と詰めながら考えていきたいと考えております。
◆狩俣政作君 この高さがちゃんとあるフェンスは結構太いんですね、５センチぐらいあって手すりも。仮設みたいなフェンスというのはすごく細いのです。こういうのを補強しても危険な感じがするので、どうせ財政でお願いしてというのであれば、しっかりとしたフェンスをできるようにお願いいたします。 次に行きます。②番、駐車場から正面入り口に向かうスロープですけども、これは北側駐車場から図書館に向かうところの研修棟と調理場の間の通路です。もともとここは人が通る通路ではないという話を聞きました。ですが、駐車場から近いということで、人も通るし、たまに車が通ってくるという話も聞きましたので、見ると結構な勾配なんですよ。こう見たら真っすぐですけど、結構こんな感じです。勾配があります。ここを年配の方や障害者の方が通ると、とても危険な場所なので、ここに手すりができるかどうかお伺いします。
◎生涯学習部長（下地明君） 本通路は、研修室並びに調理室等への荷物運搬用通路として整備された通路で、幅員も狭く、ご要望の手すり設置により車両通行が困難なため、現在のところ設置は考えておりません。
◆狩俣政作君 荷物運搬用の通路と今おっしゃっていましたけど、結局通路があると人は通るんですよ、必ず。それを荷物運搬用の通路ですから通行は禁止と看板があればまだ分かりますけども、何もないので、そういう通路にある以上は安全確保のために、片側でもいいですから、手すりができるようにお願いします。これは要望でいいです。終わります。 次に行きます。③番、館内３階にある防災通路をお伺いします。火事の際に消防隊が外から館内に入る場所があって、そこを通っていく通路があるんですけども、この防災通路、どうしてこのような形状になったのか、もう理解ができません。もう枠だけの通路で歩くことはまずできません。仮に火災が起きて、消防隊が入ってきたら真っ先に落ちますねという感じの通路です。これ四角、約60センチです。60センチの角のただの足場というか、ただの鉄筋、これが防災通路として載っています。その向こう側には、３階の大きな窓ガラス枠があって、２か所の入ってくるドアがあります。そこから入ってきてここを通っていくという設定です。これこの部分に例えばメッシュパネルでも張るとか、そういうことはやったほうがいいと思うんですけど、見解を伺います。
◎生涯学習部長（下地明君） 本設備は、建築基準法において非常進入口が道路、これは城辺線のことですが、道路に面した部分には必要となります。ふだんの施設利用者が使うものではなく、災害時や点検時に使用するための設備で、防災評定において大臣認定を取得しており、建築基準法においても適正との評価をいただいておりますが、狩俣政作議員ご指摘のとおり落下防止柵としての必要性は感じておりますので、関係者などの意見を聞いてみたいと考えております。
◆狩俣政作君 生涯学習部長、これ建築基準法で通ったんですか、すごいですね。検討しないで、私は早めにやったほうがいいと思う。何かあった場合に絶対事故が起きると思いますので、よろしくお願いします。 次に参ります。④、館内３階の空調設備です。ここは今年の夏に室温が32度を超えるということで暑くて市民から苦情があったため、文教社会委員会で視察を行いました。その際に、今後この空調を集中管理している業者、また設計士、施工業者と調整をすると答えておりましたが、その後はどのような回答がもらえましたか、伺います。
◎生涯学習部長（下地明君） 夏場の温度については、本館の工事に携わった電気設備担当業者並びに設計担当者で調整し、日差しが差し込む時間帯の温度調整についてはある程度緩和しましたが、それ以上の効果策として遮熱用カーテンの設置計画を立てるなどの対応策を取っているところでございます。
◆狩俣政作君 そもそも認識として、冷房、エアコンって上から吹きますよね、この議場も上から来ています。ここは、地面から20センチの高さにあるんですよ、空調機が。これ、私は教育委員会を責めているわけじゃないですよ。この設計に当たって、どんなことで通ったのかなと。ここに先ほど話をしていた遮熱カーテンとかロールカーテンを入れたとしても、この場所が吹き抜けで仕切りもないんです。ということは、ずっと下から吹いている冷気というのは２階に行くしかないんです。まず、その辺の話を設計士と行ったのか伺います。
◎生涯学習部長（下地明君） 床置きした理由ということですけど、これは設計担当者によれば、天井に設けると天井までの配管、新たな設備も含めてのコスト高になるということでありました。窓からの熱を和らげる効果があるということで、窓側の床面に設置することになったというふうに聞いております。
◆狩俣政作君 結局コストがかかるから、ではこういう施工をしましたといって、暑いから温度を下げる、余計電気料もかかる。これ機械の上に座ってほしくないので、この機械の上にテーブルを置いているんですね、座れるように２つぐらい。ここに座ってもいいという判断をしているけど、座ると足に直接冷気が当たって寒いという話もあります。結局改善するためにどうしたらいいのかと私は思うんですけど、これ配管も全部土間に行っているんですね。普通のクーラーでしたら点検口を開けて修理もできる、点検もできるけども、土間に行っている時点でどうやって点検するのかなという部分も気になるのですけれども、今後例えばこれの向きを変えるとか、風向きを変えるとかいうようなことはできませんか、お伺いします。
◎生涯学習部長（下地明君） 風向の向きとのことですけど、本体の向きを変えることは可能ではあるが、先ほど申し上げました費用や効果を考えれば、現在の配置が適正であるということを、これも設計担当者のほうでありますけど、聞いております。
◆狩俣政作君 今後来年度に向けて、例えば利用者の方がそれでも暑いというのであれば、また新たな考えを持って対応してほしいと思います。よろしくお願いします。 次に行きます。演奏活動推進事業についてです。①、下地中学校吹奏楽部への楽器納期はいつ頃になるか伺いますけども、これは９月定例会で私の質問に対し、市長のほうから９月末の交付決定に向けて内閣府と最終の調整をしていくと答弁がありました。今回12月の補正予算で演奏活動推進事業の機械器具費として335万1,000円が計上されています。予算が通った後に入札を行って、落札業者が納入するまでにどのくらいの時間がかかるのかお伺いします。
◎教育部長（上地昭人君） 本事業は、一括交付金を活用しての事業となっております。９月末に交付決定を受けておりますので、今定例会において補正予算として計上しており、議決をいただいた後すぐに執行し、指名競争入札による業者選定を行い、来年２月末を納期期限としたいと考えております。
◆狩俣政作君 生徒たちに一日でも早く新しい楽器で演奏してもらいたいと、また卒業式には新しい楽器で卒業生を送ってほしいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 次、３番、小学校の学校施設改修事業についてですけども、①、工事開始時期はいつ頃になるのか。これも９月定例会で質問しました。洋式トイレの設置率の低い学校へ洋式トイレを設置できないかと。その際に教育長のほうから、次年度の予算獲得に向けて頑張りたいとありました。それが今回の補正で上がってきています。学校改修事業の工事費、これに洋式トイレの改修工事の予算がついていると思いますけども、どこの学校で何台設置して、また工事の後の設置率は何％かお伺いします。
◎教育部長（上地昭人君） トイレの洋式化についてのご質問でございます。現在東小学校、南小学校、トイレの洋式化率が宮古島市で一番低くなっておりまして、東小学校が30.6％、南小学校で16.7％となっています。今回東小学校で11か所、南小学校で12か所の改修工事を行う計画で、今定例会において補正予算を計上しているところです。補正予算が可決され次第、年度内に整備を行います。 なお、今回の改修工事により、洋式化率は東小学校で61.1％、南小学校で41.7％に改善されます。
◆狩俣政作君 教育部長、東小学校が11台、南小学校が12台ですね。下地中学校の楽器も南小学校、東小学校の洋式トイレもこんなに早く対応してもらって本当に感謝申し上げます。 質問はこれで終わりますけども、市長は昨日の平良和彦議員の答弁で、今後は福祉と教育の強化、市民の安定した暮らしの確保、ソフト事業を展開していくとおっしゃっていました。本当にこれからの時代に一番大事な部分だと私も思っております。新しい年に向けて、市長をはじめ職員の皆さんに一緒になって市民のために頑張ってまいりましょう。 以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（山里雅彦君） これで狩俣政作君の質問は終了しました。
◆粟国恒広君 一般質問３日目ということで、同じような質問事項等はありますけど、私はちょっと角度を変えてですね、要望も交えながら一般質問を行いたいと思います。当局におかれましては、ぜひ誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従って質問をしていきたいと思います。まず、市長の政治姿勢についてですが、新型コロナウイルス感染に関する経済の対策ですが、医療体制の拡充という感じで質問事項を書いてあります。昨日の答弁でも１月から３月までの期間は県内事業所、介護所、通所サービスを利用する65歳以上の方に、感染のおそれのある方にＰＣＲ検査を希望する方には実施していくという答弁がありました。私は、感染拡大ということから、医療の充実についても高齢者に限らず、市民全体にＰＣＲ検査が実施できないものか、予算面も含めてどうお考えなのかお聞かせください。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 新型コロナウイルスの感染の検査につきましては、ＰＣＲ検査、それから抗原検査、抗体検査、３種類の検査がございます。それぞれ特性がございますが、粟国恒広議員が今提案しておりますＰＣＲ検査の全市民の実施ということですけれども、ＰＣＲ検査を全市民に実施するためにはですね、現在は保険適用の検査、それから行政検査が行われているところでございますけれども、全市民に実施するとなりますと、それ以外の部分でも検査を実施するということで、かなり費用もかかってまいります。一番問題なのはですね、私個人としてはやはり検査を行うための医療体制、その確保が重要なネックになってくるというふうに考えております。それから、法的な根拠、そういう部分もネックになってこようかと思っております。さらに、ＰＣＲ検査を受けた後、その結果を受けてどういう対処をしていくのか、あるいは１回検査を受けたからこれで大丈夫だという判断ができるかどうか、その辺様々な課題があると思いますので、一義的にはやはりそういう検査を行うのは法律に基づいて県になるというふうに考えておりますので、宮古島市で市民全体をということはなかなか厳しいというふうに考えております。
◆粟国恒広君 私も今生活環境部長の答弁で、市民全体にという話で行政的にもちょっと厳しいかなと思うんですけど、やはり新型コロナウイルス感染、感染症状の疑いがあるという観点から、もう個人個人が受けられるという、今いろんなマスコミ情報でも簡単に検査用キットが手に入るということですから、感染しないためには一人一人がもちろん３密、マスクの着用、うがい、手洗い等も大事ですけど、感染に関する予防を徹底するのが医療体制の拡充にもつながるかなと思っています。今日も新たに４名の感染者が発生しているというマスコミの報道がありました。全国的に第３波が来ているんじゃないかなと。本市におかれましても年末年始にかけて人の往来が激しくなる中で、そういう第３発というのはもういつ来てもおかしくないかなという意味で、やはり医療体制の拡充、それはもう個人個人ができるような体制をぜひ県と相談しながら進めていってもらいたいなと思っています。 そこで、今日新聞にですね、県議会のほうが沖縄県新型コロナウイルス感染症等対策に関する条例の改正案を提出して、可決する見込みだという報道がありました。これは何かというと、やはり離島の地域の医療の脆弱さを取り上げて、離島でこういう感染症が発生すると、やっぱり島の医療が逼迫するというようなことからですね、県議会のほうでも来訪者という感じで新聞には書かれているけど、水際対策もしっかりやるというようなことを言っていますので、ぜひその辺に向けての医療従事の拡充についても頑張ってほしいなと思っております。 次に、水際対策についてですが、先ほども言ったように、最近では鼻腔拭い液検査キットというのが昨日ですか、ネット上で売ってありました。これは簡単にして２分ぐらいで検査ができると、その検査キットも約3,000円だと、そういった本当に個人、誰でも検査キットが手に入れるような状況でありますので、ぜひこれは当局としても市民に呼びかけて、新型コロナウイルスに対する水際対策をしっかり体制を整えていくということで、その検査キットの購入代とか、そういうことの助成ができればなと思うんですけど、その件に関して見解をお伺いします。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 空港等の島の水際における検査体制の充実につきましては、これは感染症法、いろんな関係法令でこれは空港を管理する県のほうが権限を持って対応すべきことであるというふうに考えております。市で行うにはなかなか法的な根拠がなくてですね、それから航空客のほうが断った場合に、これあくまでも協力依頼ですので、強制してできるということができないという部分もありますので、なかなか難しい部分があります。 それから、今市中で市販されている検査キットがあるということでございます。市のほうでもですね、市内で抗原キット、検査キットが販売されているという情報を確認しております。これについては今保健所等にこの検査キットの有効性、その辺について市販されていることなどについても問合せを行っておりますので、これが実際に有効なのか、またこれ１回行うだけでどれほど効果があるのか、その辺なども確認をしながらですね、今保健所のほうに問合せを行っているところでございます。これについては、なかなかまだ判断ができかねますので、調査を行った後でいろいろ保健所等の関係機関の意見を受けながら、また判断していきたいというふうに考えております。
◆粟国恒広君 ぜひ水際対策の強化が欲しいと思います。この条例の改正案の提出もやっぱり水際対策をしっかりやってくれということでの提案だと思いますので、感染症というのは県と連携しないとできないというのは私も重々分かっているのです。その辺でしっかり県とも連携をしながら、宮古保健所、そして宮古地区医師会とでも連帯を強化しながら感染防止に取り組んでほしいなと思っています。やはり誰でも、どこでも、いつでも簡単に検査ができるような体制を構築しながら、感染防止用に歯止めをかける大事なことかなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。 次に、経済支援についてですが、これまでも市はいろんな感じで国、県、そして市独自の経済支援をしてきましたが、最近よく沖縄県美容業生活衛生同業組合から連絡というか、相談があるのは、今回成人式が中止になったということで、成人式というと、かなりもう半年前、あるいは10か月前からいろんな予約を取りつけて、そして着つけ、いろんな美容に関するものを行っていくということが相談がありました。そこで、成人者に対しては１万円の寄附金をやるということですが、沖縄県美容業生活衛生同業組合からしている我々に対する支援というのは、当局はどういうふうに考えているのかという意見がありましたので、その辺を踏まえて質問しますけど、見解をお伺いします。
◎観光商工部長（楚南幸哉君） 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため成人式が中止になり、着つけなどを行う沖縄県美容業生活衛生同業組合から大きな影響を受けているということの質問でございます。まず、新成人者に対して、市は粟国恒広議員がおっしゃっているように令和２年12月１日から令和３年２月28日の期間で成人式のお祝金１万円を交付する受付を開始しております。新成人者の皆様には祝金を活用して、人生の節目を祝っていただきたいと考えております。粟国恒広議員がおっしゃるように、美容業界についてはウィズコロナの生活が求められる中で、また各事業者と話をしながら、この経済対策に関しては検討していきたいと思っています。
◆粟国恒広君 観光商工部長、検討していくんじゃなくて、きちっと支援をするというふうな答弁が欲しいと思うんですけど、なかなか予算的なものもあるし、しっかり、でもこれは成人式が中止になる、やっぱりそこで１年、１回の大きな、五百何十名の成人の方がいらっしゃる。その中で、やっぱり晴れ着を着て、写真撮影、いろんな記念撮影等もあるという中で、これができないとなった場合にはいろんな業界で補償はきちっとやっていくべきかなと私は思います。ぜひ検討してください。 それに関連してというか、県議会の速報という感じでちょっと先ほどネットで見たんですけど、国が決めた新型コロナウイルスの影響が長引く中、追加措置として独り親世帯に５万円の給付、そして２人目からは１人につき３万円の給付と予算を県議会のほうで計上して、専決処分として通す見込みだという速報がありました。仮にですけど、34億円の予算という感じでちょっと先ほど見たんですけど、そういった給付金がある場合にはこの措置というのはやはり年内、年末年始に向けての出費が重なることでのことだと思うんですけど、これは多分まだ県議会も通過していないので、その辺の答弁はできないと思うんですけど、仮に通った場合の予算の速やかな執行に関してはどういう見解ですか、答弁できる範囲でいいですので。要するに速やかな予算で。
◎副市長（長濱政治君） 粟国恒広議員おっしゃるとおり、独り親に対して５万円、それから子供１人に対して３万円という、これ今から県議会で通ってくる話ですので、そしてその仕組みがどのような分配の仕方でやるのか、そして年度内にやるのか、それとも繰り越していいのか、その辺の仕組み自体がまだよく分かっていない状況の中ですけれども、県議会が通って、我がほうの市町村に交付が適切に早めに来るんであれば、すぐ対応したいというふうに思っています。
◆粟国恒広君 副市長、答弁ありがとうございました。これは私もつい先ほどちょっと情報を入手したもんですから、ぜひ給付措置の執行を早めてほしいということで質問しましたので、答弁ありがとうございます。 次に、財政についてですが、予算編成段階において財源不足が生じ、令和元年、そして令和２年度に財政調整基金からの繰入金を予算に計上し、財源不足に対応しています。令和３年度予算においても基金の取崩しを考えているのか、どう検討しているのか、その辺をお聞かせください。
◎総務部長（宮国高宣君） 令和３年度の予算につきましては、歳入面においては普通交付税において合併算定替えの終了により、対前年度比で約４億円の減が見込まれ、また新型コロナウイルス感染症拡大による影響の収束が見込めない状況にあることから、市の歳入に与える影響が予想されます。また、歳出面についても公債費の支出が増加し、市の財政運営において増加する義務的経費の財政需要に対して財源確保が厳しい状況になることが予想されているため、さらなる一般財源の不足が見込まれる場合においては財政調整基金からの繰入れを考慮しながら予算編成をしていく必要もあると考えております。
◆粟国恒広君 令和３年度の予算編成において、繰入金からの取崩しもあるという答弁かなと思いますけど、財源が不足しているという中で、来年度予算編成作業は終盤を迎えていると思いますが、市の財政負担を軽減するには本市みなし過疎の延長はぜひ必要だと私は考えます。市長におかれましてはですね、みなし過疎の延長に向けて国に対し何度か要請活動していると思いますが、その辺のその後の動きに関してはどういった動きになっているのか見解をお伺いします。
◎市長（下地敏彦君） 過疎法の延長による本市のみなし過疎が延長されれば、これまで過疎債を活用して実施してきた事業に対する財源が確保されることになります。引き続き市民サービスの向上につながる予算編成に取り組むことができるものと考えております。今朝早く朝一番で西銘恒三郎代議士から、自民党部会において宮古島市はみなし過疎の地域として継続することになったとの連絡がありました。
◆粟国恒広君 大変朗報が入ったということかなと思います。市長はこれまでもやはりこの過疎法を適用して、高率補助メニューでいろんな事業を展開してきたと、その中で財政調整基金もこれだけ積み上がってきたのかなと私は感じております。ぜひこれからも高率補助を生かした事業を展開していくよう市長には頑張ってもらいたいなと思っています。よろしくお願いします。 次に、公共施設の維持管理及び物件費の増加についてですが、年々公共施設の維持管理費、そして物件費が増加しているから、費用の抑制をどう検討しているかお伺いいたします。
◎総務部長（宮国高宣君） 公共施設の維持管理費、あと物件費の増加、また庁舎、学校、指定管理者等の施設について維持管理費はどれぐらいかかっているかということでございます。まず、庁舎に係る維持管理及び物件費については、過去３年間の決算額を比較しますと、平成29年度は２億3,564万3,000円、平成30年度が２億2,008万7,000円、令和元年度が２億2,994万8,000円とほぼ横ばいで推移しております。令和３年１月から新庁舎での業務が開始となりますが、平良、城辺、下地、上野の４つの庁舎については各施設の個別計画に沿った処分等が決定し、実行されるまでは施設の管理が引き続き必要となり、維持管理費、物件費、これが令和３年度においては前年度比での増が見込まれます。 また、学校施設の維持管理費及び物件費につきましては、平成29年度が３億2,907万9,000円、平成30年度が４億4,751万円、令和元年度が４億3,302万円と増額しております。そのうち維持管理費における委託料及び工事請負費は平成29年度が１億447万7,000円、平成30年度が１億3,785万9,000円、令和元年度が１億2,663万7,000円と平成29年度との比較では増加しております。物件費におきましても光熱費を含む需用費は平成29年度が１億9,151万2,000円、平成30年度が２億196万5,000円、令和元年度が２億730万円と増加しております。令和３年度以降につきましては、全教室クーラー設置に伴う光熱費の増、ＧＩＧＡスクールに伴う使用料、賃借料、通信運搬費の増などにより維持管理費及び物件費の増が見込まれます。 なお、指定管理施設については議会議決を経た施設についてお答えします。本市の指定管理の件数については、公募によるものが36件、公募によらないものが13件、合計で49件となっております。そのうち委託料が発生している件数は10件となっております。委託料が発生している10件についての委託料の推移としましては、平成29年度が１億7,195万1,000円、平成30年度が１億8,181万1,000円、令和元年度が２億5,207万7,000円と年々増加しております。令和３年度には新たな指定管理施設、宮古島ＩＣＴ交流センターも加わる予定のため、前年度比の増が見込まれます。
◆粟国恒広君 やはり維持管理費、物件費の増額がなされているかなと思っています。費用を抑えるというのは大事なことですので、これからいろんな事業の経過もあると思うんですけど、やはり費用の削減にはぜひ今後とも努力していただきたいなと思っております。 次に、市有地の財産処分についてですが、普通財産として有効活用している財産を市として公売と、あるいは公売にかけるとか、現在使用している地主の皆さんに売却、または有償での賃貸的な事業を促進していく必要があると思うんですが、どういうふうな考えを持っているのかお聞かせください。
◎総務部長（宮国高宣君） 公共施設の売却等については、宮古島市公共施設等総合管理計画や再配置策定計画に基づき、売却や撤去の方針を決定します。指定管理をしている施設については、現在策定中の個別施設計画において行政財産としての機能、役割、重要性などについて検討し、民間での利活用が望ましいとの結果に至れば、行政財産としての用途を廃止し、普通財産として売却の手続を進めることになります。先ほど指定管理者の施設等々ございます。これについても再配置計画に基づいて施設売却を検討すべきとかという、そういった決定が出ておりますので、速やかにそういったものについては決断し、実行していきたいと思っております。
◆粟国恒広君 総務部長は、やっぱりこういった身軽になるのも大事だと思うんですよ。いろんな赤字で資産を持っていても、民間、いろんな個人もそうですね、やっぱり売却も考えて、ぜひ事業をスピーディーに進めてもらいたいなと思っています。 財政調整基金ですけど、現在どれくらい残高があるのか、ちょっとその辺もお聞かせください。
◎総務部長（宮国高宣君） 今定例会で議案第118号、令和２年度宮古島市一般会計補正予算（第６号）をお願いしているところでございます。補正後の残高は81億2,000万円と見込んでおります。
◆粟国恒広君 81億円という答弁がありました。市の将来の比率の中においてですね、市債の残高及び公債費を考慮した資産をいろいろ考えてみると、やっぱり財政調整基金はどれくらい、最低これだけは残しておきたいなというのがあれば、その辺ちょっとお聞かせください。
◎総務部長（宮国高宣君） 財政指数が健全な状況を維持できると考える財政調整基金の残高は、将来負担比率のピーク時の令和７年度末において約40億円を必要と考えておりますが、公債費のピーク時まで増加が見込められる元利償還金を考慮すると、50億円から60億円程度の残高を確保していく必要があると考えております。
◆粟国恒広君 私は、個人的に最低50億円ぐらいは確保してもらいたいなと、そういう流れ、緊急性に対する予算措置もできることだと思うことから、それぐらいはやっぱりきちっと目標を持って進めてもらいたいなと思っております。ありがとうございました。 次に、高等教育機関設置支援事業についてお伺いいたします。まず、高等教育機関設置支援事業ですが、学校法人智睛学園、要は琉球リハビリテーション学院宮古島校が中央公民館の跡地を利用して事業を展開するという中で、たしか９月定例会でも設計予算が盛り込まれました。予算的には来年度着工していくと思うんですけど、これ事業規模はどれぐらいのものか、設計がされているんだったら、その事業規模が大体分かってくるんじゃないかなと思うんですけど、その辺も含めて答弁お願いします。
◎企画政策部長（友利克君） 学校法人智睛学園、琉球リハビリテーション学院宮古島校の専門学校設置に伴う費用負担について、まず専門学校の設置に係る費用については、総事業費５億5,000万円程度になるものと見込んでおります。そのうちの約60％に当たる３億3,088万円について、国の沖縄離島活性化推進事業費補助金を活用することで、現在その申請に向けて準備を進めております。残りの40％のうち約15％であります8,272万円を市の負担といたします。そして、残りの約25％について、額にしますと１億3,640万円を学校法人智睛学園が負担することで事業を進めているところでございます。
◆粟国恒広君 予算の内訳も分かりました。総工事費が５億円余り、そして市の負担も8,000万円余りという答弁です。やはりこの事業に関しては、学校法人ということで、無償での提供という感じで９月定例会でも答弁があったかなと思いますけど、市も8,000万円余り予算を盛り込むという感じで、市も予算を講じた中で、地元の学生に対する授業料等の協議はどうなのか。例えば地元の方々にはいろんな特例であるとかというような、そういった協議はどうなっているのか、ちょっとその辺もお聞かせください。
◎企画政策部長（友利克君） 現在学校法人智睛学園、琉球リハビリテーション学院は、県が専門学校設置についての窓口となっておりますので、県に提出する準備を今進めているところですので、具体的に地元の学生にどのような優遇措置があるかと、設けるかというようなところまでの決定には至ってはおりません。 ただ、先ほどの沖縄離島活性化推進事業費補助金を活用いたしますので、これは離島の、つまり宮古島市の学生を優先的に入学をさせること、つまりは定員が１学年40名です。２学年80名ですが、この１学年40名の約８割程度については地元の学生を確保することを目指してくださいというような内容になっております。あわせて、市としましてもいわゆる校舎となるべき建物は無償譲渡、そして土地については無償貸付け、貸与をするわけでございますので、やはり地元の学生の授業料でありますとか、そういった負担の軽減というものはしっかりやっていただきたいということで、学校法人智睛学園のほうには申出をしているという状況でございます。専門学校の設置によって先ほどの８割枠というものもございますし、また８割の学生たちが行く行くはまた宮古島市で就職をしていく、これも一つの沖縄離島活性化推進事業費補助金を活用する中での目標としまして、４割程度の学生が地元で就職につながるような取組をしてくださいということも補助事業の一つの指標となっておりますので、やはり地元の雇用といったものにも大きく貢献していくことになるのではないかというふうに思っております。
◆粟国恒広君 私は、この事業はすばらしい事業ではないかなと思っています。やはり離島での高等教育、これまでいろんな感じで事業を進められて、計画が進められて、ようやく現実味を帯びてきたかなという感じであります。そのうち、またやはり８割が地元の方でという、そして授業料の負担に関しても今後調整していくという中で、学生を持っている親御さんに対してはすごく負担が軽減できるかなということですので、しっかりこの辺も取り組んでもらいたいなと思っています。 次に、台湾の長榮大学に関してですが、これも当初計画では来年2021年度の開校を目指していると、利用する場所は本庁舎を台湾の長榮大学が希望しているということですが、その件に関して取組状況等が答弁できればお願いします。
◎企画政策部長（友利克君） 台湾の長榮大学につきましては、今粟国恒広議員からもありました当初の開学予定年月、これについてはなかなか難しい状況になっているというふうに思っております。といいますのは、やはり新型コロナウイルス感染症の関係でもって双方の行き来、往来ができておりませんので、細かいいわゆる詰めの協議といったものがもうできないといった状況でございます。そういうこともありまして、オンライン、いわゆるリモートによる意見交換でありますとか、お互いの状況の報告といったところを重ねているところでございます。その意見交換の中で、長榮大学によりますと、宮古島分校設置に向けた計画書は既に作成は済んでおりますと。新型コロナウイルス感染症の収束次第、分校設置に向けた活動を本格化したいというような情報の提供をいただいているところでございます。市としましては、これらの先ほどの学校法人智睛学園もそうです。また、台湾の長榮大学もそうです。高等教育機関と連携を密にし、設置が実現できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆粟国恒広君 こういうところでも、やっぱり新型コロナウイルスの影響が出ているのかなと思います。当初2021年度の開校というのは、今の答弁を聞くと遅れるのかなというのが私の感触ですが、やはりせっかくこの事業も市長が台湾まで行って、いろんな形で私らも一緒に行って視察をしてまいりました。台湾の長榮大学もかなり関心を持たれているということですので、新型コロナウイルスが収束したら、この件に関してスピードアップして、やはりぜひ開校に向けて頑張ってもらいたいなと思っております。その中で施設を本庁舎というような希望を持たれているということですが、本庁舎もいろんな感じでもし大学を誘致すれば、改修事業とかいろんな事業を展開していかなきゃいけないなと思うことから、その辺の予算をどう考えているのか、その辺の見解について。
◎企画政策部長（友利克君） 先ほどの台湾の長榮大学、なかなか行き来ができないということで、面談による会議というのがなかなかできない状況だということを説明いたしました。ただ、台湾、長榮大学のほうとしましてはですね、宮古島市における分校の設置についての意欲というものは一向に衰えていないということについては、また説明をしておきたいというふうに思います。 あわせて、今粟国恒広議員からありましたように、平良庁舎の活用というものを強く望んでいることも事実でございます。ただ、私どものほうから付け加えているのは、やはり施設がかなり老朽化をしていて、修繕を要する施設となっていると。修繕するに当たっては、かなりの費用が生じる可能性が高いですということもまず長榮大学のほうには伝えているところでございます。やはり今後長榮大学と詰めの協議をする中では、施設の活用でありますとか、細かいところの協議をしながら、また双方でなるべく必ず分校設置ができるような協議というものをしていきたいというふうに思っております。そのためには早期に新型コロナウイルスが収束することをただただ願うばかりでございます。
◆粟国恒広君 答弁ありがとうございます。長榮大学のほうはまだまだ意欲は増しているというような答弁だったかなと思いますので、連携をしっかりしながら、ぜひ開校を目指して頑張ってもらいたいなと思います。 まず、同じように宝塚医療大学も城辺中学校の跡地利用という感じで取組がスタートしたということですが、その件に関しては昨日平良和彦議員がしっかり質問していると思うので、その辺はちょっと時間を割愛していきたいと思いますので、答弁書用意してあると思うんですけど、よろしく、すみません。 次に、本市のデジタル化に向けての取組についてですが、これも一般質問の初日に下地信広議員が質問してですね、答弁が現在計画はないということですが、いろんな感じでマスコミ報道を見ると、やっぱり名護市とか宜野湾市、石垣市がこのデジタル化に向けて全国で自治体クラウドに加入してですね、そういった展開をしていると。私は、この事業はかなりいいと思うんです。というのは、いろんな形でこれの中でオンライン、いろんな展開ができるということですので、計画がないんじゃなくて、やはりどの地域、どの部署から、どのところから事業を進めていくということをしっかり計画しながら前向きに取り組んでほしいと思うんですけど、企画政策部長、答弁はありますか。
◎企画政策部長（友利克君） デジタル化に向けてでございます。菅義偉内閣総理大臣が就任をいたしまして、デジタル化に向けた動きというものが急加速しているところでございます。政府が目指すデジタル化といいますのは、もちろんデジタル庁を創設し、社会全体のデジタル化、行政のデジタル化の実現、そして情報システムの標準化、統一化による地方自治体の人的、財政的負担の軽減、サービスの利便性向上などがうたわれているところでございます。先ほどもありました県内では石垣市、宜野湾市、名護市の３市で構成する自治体クラウドで窓口業務にＡＩを導入するとの報道がございました。そのほかにも那覇市でＡＩを活用した市民サービスの案内、南風原町ではＡＩ、ＲＰＡを活用した保育所関連業務の自動化への取組など、県内の自治体でも取組が進められております。 本市のこれまでの取組としましては、国が整備をしましたマイナンバーカード、マイナポータルを活用した新型コロナウイルス感染症対策特別定額給付金の給付事務、キャッシュレス導入などがございます。また、新庁舎では市民の利便性向上を図るため、各種窓口業務の一元化による総合窓口システムが導入されます。このような国の方針、社会情勢などデジタル化が加速度的に進む状況にありますが、一方で対応するシステムの構築には多額の費用がかかることから、費用対効果、補助金の有無を考慮の上、市民の利便性向上を第一に考え、庁内システムのデジタル化を推進する必要があるというふうに考えております。
◆粟国恒広君 答弁ありがとうございます。市民サービスにおけるデジタル化というのはこれからもずっと需要が深まるという感じでですね、その辺もやっぱりしっかり取り組んでほしいなと思っております。 次に、新庁舎周辺における防犯カメラの設置について。新総合庁舎においては、防犯カメラの設置はどのようになっているのか、結果をお伺いします。
◎振興開発プロジェクト局長（下地秀樹君） 新庁舎につきましては、防犯カメラではなく監視カメラでお答えします。 新庁舎には監視カメラが22台設置されております。庁舎への出入口や通路、階段前、エレベーター、議場入り口側の廊下などに配置しており、外部から入庁する方は一通り映ることになります。
◆粟国恒広君 私は防犯カメラという感じですけども、監視カメラということで22台のカメラをというのは９月にもやっぱり爆弾騒ぎの事件がありました。その辺を考えると、庁舎というのは全市民が利用する場所でありますので、やはり周辺地域への設置も急がれると思われます。庁舎内には22台の監視カメラを設置しているということですが、周辺においては今後設置する予定があるのか、その辺もちょっとお伺いします。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 新総合庁舎周辺への防犯カメラの設置についてのご質問にお答えいたします。 防犯カメラの設置につきまして、現在のところ設置の予定はございませんけれども、新しい総合庁舎周辺は今後新庁舎を中心に発展し、交通量など環境が大きく変化することも考えられますので、これまで道路など公共の場所における防犯カメラの設置を協議してきました宮古かぎすま安全なまちづくり推進協議会へ提案いたしまして、その中で検討をお願いしていきたいというふうに考えております。
◆粟国恒広君 やはり町の核となる件で防犯カメラの設置は重要かなと思いますので、この辺はまた警察との連携もあると思うので、ぜひ取り組んでほしいなと思っています。 次に、空港施設についてですが、駐車場の利用料金についてですが、先日空港へ行きますと、これまで五千円札、一万円札が使えなかった駐車料金の徴収の機械が一万円札も使えるという感じのになっていました。そこで、いろいろあの辺をちょっと回ってみると、やはり出迎え、そして出発のときの見送り、送迎のときの路上駐車が多く見られると。というのは、そこで警察の職員にちょっとお伺いしたけど、やはり駐車料金は10分すると100円カウントされると。ただ、沖縄本島の那覇空港ではどうかというと、30分は無料なんです。ですから、駐車場を利用していれば路上駐車も減るし、空港ですから人の出入りの大きいところですから、交通安全面に対してもやはり駐車料金の30分無料というのは私は必要だと思います。この件に関しては、我々も議員の超党派でですね、県議会のほうにも要請を出してあります。新しい県議を通して要請してあります。そこで、これはもちろん県の管轄の空港ですから、県のいろんな調整が必要だと思うんですけど、ぜひ無料時間30分に延長すれば路上駐車は減るということですので、その辺の取組の見解をお聞かせください。
◎建設部長（大嶺弘明君） 空港駐車場は、県の宮古空港有料駐車場管理規程により管理されておりまして、駐車場へ入場するときから出るときまで、出場するまでの時間などは有料とされておりますが、粟国恒広議員ご質問のとおりですね、入場から数分間を無料にするということで駐車場付近の混雑などが緩和されることは考えられます。そこで、県空港課にしましたところ、県においても駐車場料金体系の見直しを検討しているとのことでございますので、今後県と連携しながら駐車場料金については対応していきたいと思います。
◆粟国恒広君 建設部長は、やはりぜひそういった対応は市民の声が大きく聞かれますので、早急に対応してもらいたいと思います。 ほかに関しては、到着ロビーのトイレ増設についても質問したいと思うんですけど、ちょっと時間の都合上割愛して、大事なことですよね。ロビーが広がったんだけど、トイレが増設されていない。要するに人の往来は増えたんだけど、トイレが増設されないというのは、これはもう市民においては、空港を利用する方については、これも早急に対応してもらいたいということですので、ぜひこれは要望という感じでお願いしたいと思います。あと宮古発の始発便とか宮古空港横断トンネルに関しては、平良敏夫議員の宮古空港横断トンネル道路についてはしっかり質問事項は出してありますので、あとはよろしくお願いします。 待機児童数について質問していきたいと思います。これまでも同僚議員が何回か質問して、答弁も似たような答弁になっているんですけど、やはり保育所確保にはおきなわ宮古島市保育士移住体験ツアーなどもですね、昨日平百合香議員もしっかりこの事業については質問していました。やはりそういう中で保育士確保が一番の待機児童のゼロに向かう大事なことかなと思います。私は、そこで１番目は潜在保育士、宮古島市には毎年保育関係の新しい、高校卒業した方が50名ほど専門学校に入学すると。しかし、卒業してもなかなか来ない。なおかつ保育士が足りないと分かっても、やっぱりそういうことができない。保育士確保にはですね、やはり潜在保育士も含めた待遇改善が一番大事かなと思うんですよ、ツアー体験も大事ですけどね。そういう意味で、保育士の待遇改善をどのように検討しているかお伺いします。
◎福祉部長（下地律子君） 待機児童について、潜在保育士の確保についてお答えしたいと思います。 平成30年度時点での本市の潜在保育士数は、およそ60人と言われております。潜在保育士の掘り起こしにつきましては、待機児童解消に向け、重要な課題だと考えており、今後も個別相談会や復職に向けたセミナーの開催など、他の市町村の事例も参考にしながら取り組んでいきたいと考えております。また、沖縄県社会福祉協議会が行っている貸付制度で、一定の条件を満たせば返済が免除される就職準備金貸付けや未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付けなどについても周知を図ってまいりたいと考えております。 また、粟国恒広議員先ほどおっしゃられたように、保育士を目指して多くの子供たちが島外で学んで、その多くの方が宮古島市のほうに戻ってきていないという実情があるということでございますが、県内の養成校の学生を対象とした合同就職説明会を現在も開催しておりますが、それを引き続き開催するとともにですね、県内の養成校に通う学生を対象としてですね、保育士修学資金貸付等というのがあります。こちらのほうも一定の条件を満たせば返済が免除されるという貸付制度でございますので、その事業のほうも周知を図りながら確保に努めていきたいと考えております。
◆粟国恒広君 時間がないので、観光地域づくりという感じでは2022年度に観光庁への登録を目指すということですが、観光産業は本市の産業をやっぱり牽引する重要な観光産業であります。これを立ち上げたということでですね、宮古島市観光推進協議会もその中に入って協議をしていくということですので、ぜひこれはもう頑張ってもらいたいなと、2020年度の観光庁への登録を頑張ってもらいたい。この事業をするにはやっぱり今まで観光関連事業者だけではなく、農業、農業協同組合とか漁業協同組合、民間の連帯もぜひ必要と思うことから頑張ってもらいたいなと思っております。 時間がないので、次に道路行政についてだけをお伺いしたいと思います。道路行政ですが、久松中学校から北側、この質問に対しては棚原芳樹先輩議員も何度かしているけど、なかなか事業計画が見いだせない。私もこの問題に関しては何回か議会で取り上げているんですけど、いい答弁がもらえていないということで、新たにこれを再度質問したいんですけど、久松中学校北側から宮古総合開発に抜ける道路計画についてちょっとお伺いしますので、事業をどういうふうに計画しているかということを答弁をお願いします。
◎建設部長（大嶺弘明君） 粟国恒広議員ご質問の地区一帯は農用地でありまして、現在は東西への幹線道路はないものの、現状の道路環境で市民生活に対応できておりますが、久松地区は近年アパートや住宅などの整備が急速に進んでおり、粟国恒広議員ご質問の地区においても住宅化が進み、同時に児童生徒たちも増えている状況にあります。このため、通学路や市民生活の利便性の確保のためには東西を結ぶ新たな道路整備は必要であると認識しておりまして、現在その東西の幹線道路のルートについて検討を始めているところでございます。
◆粟国恒広君 建設部長、ルートをもしよろしければ私同行しますので、ここですよという感じでお教えしますので、ぜひその事業を検討して、進めてもらいたいと思います。 時間が残り少なくなるので、最後に私見をちょっと述べて終わりたいと思います。６月に我々は、新しい県議も誕生しました。これからはやっぱりいろんな行政の問題、そして市民がいろいろ関わる問題を県のほうに県の主体事業、いろんな事業で先日、濱元雅浩議員もおっしゃっておりました県の事業は執行が遅いんじゃないかなというのは、市民がもうみんなが言っていることなのです。そういう意味では、これからも県議を中心にして、例えば県立公園、そしてマクラム通り、下地島の残地利用に関してもしっかり我々も新しい県議とスクラムを組みながら県に要請、そして要望してまいりたいと思っています。当局におかれましても、これは一つになって頑張っていければなと思っていますので、ぜひよろしくお願いします。 以上をもちまして、12月定例会の粟国恒広の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山里雅彦君） これで粟国恒広君の質問は終了しました。 午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は１時30分から再開します。 休憩します。 （休憩＝午前11時55分） 再開します。 （再開＝午後１時30分） 午前に引き続き一般質問を行います。 順次質問の発言を許します。
◆上地廣敏君 一般質問に入る前に、ちょっと私見を申し上げたいと思います。 先月末から宮古島地方、大変天気が崩れましてですね、毎日のように今日まで雨続きであります。昨日は、城辺地域で200ミリ余の降雨があったということが今朝のラジオのニュースで流れておりました。まさに12月一月分の雨が昨日１日で降ったというふうに言われていて、各地の畑のほうも冠水している畑が大変たくさん見受けられております。そういった中にあって、今日この平良庁舎へ出勤する途中ですね、当然国道390号、与那覇湾を通ってきますけれども、与那覇湾がですね、赤土、茶褐色でもう本当に見るに堪えないような状況であります。与那覇湾の赤土流入についてはですね、去る９月定例会でも取り上げて対策をお願いしているところでありますけれども、今日もまた同じような状況が見受けられております。笑い話にもなりませんけれども、この平良地域から下地の前浜あるいは東急リゾート等々観光地をよく通る観光バスがありますけれども、ガイドの話ではですね、まず沖縄製糖宮古工場に近くなると、「右手に与那覇湾が見えます。平成24年７月にラムサール条約に登録された湿地であります」というふうなよく紹介をされるようでありますけれども、本当に今日のような、あるいは大雨のたびにああいった状況の与那覇湾が紹介されるのかなと思って聞いておりましたら、今日のようなこの赤土流入のときはラムサール条約に登録されている与那覇湾とは言わないそうです。これはなぜか。大変ああいった状況を観光に見えるお客さんに言える道理がないというふうなことを話しておりましたので、ぜひ市長ですね、それの対策を早急に講じてもらいたい。そうしないとですね、いずれ近いうちに死の海となるというふうに思っております。以前は川満の護岸辺りではクビレズタのほうもたくさん取れて、宮古島市でいわゆるクビレズタ、海ぶどうを養殖している人たちは、川満の護岸のところからその原種を、種のほうを取って今日に至っているというふうなことも言われておりますので、また宮古島市唯一のラムサール条約登録湿地でもありますので、早急にそこの対策については取組を急いでいただきたいというふうに思っております。 それでは、一般質問に入りますが、通告してあります項目について順次質問をいたします。当局におかれては、市民に分かりやすい明快なご答弁を求めたいと思います。まず初めに、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。１点目に、現在市が取り組んでいる高等教育機関の誘致について、その進捗状況についてお伺いしたいと思いますが、この件につきましてはですね、昨日の平百合香議員、そして今日午前中に粟国恒広議員が質問をしておりますけれども、中学生や高校生のお子さんを持つ保護者から大変関心の高い事柄でありますので、重複すると思いますが、私も質問をしてみたいと思います。 １つ目に、誘致しようとする専門学校の概要についてであります。これまで言われているとおり、設置場所については城辺中学校が廃校になった後にその場所を予定をしているということ。それから、午前中の答弁で企画政策部長が２年制の学校であるというふうな答弁があったと思っておりますが、それではこの専門学校、いわゆる学校法人智睛学園でありますが、どのような学科を擁しているのか。そして、それぞれ学科の定員については何名ぐらいを予定をしているのか。また、開校年度については、現在県のほうに申請中というふうなことを伺っておりますけれども、開校の年度をいつ頃に設定をしているのかお伺いをいたします。 また同様に、宝塚医療大学についても昨日も同僚の質問がありましたけれども、教育委員会には再度お聞きをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ２点目に、今日までまだ収束の気配が見られない新型コロナウイルスに関する経済対策として、他の地方自治体などでは新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策として、消費者の購買意欲を喚起し、地域経済の活性化を図ることを目的に商品券の発行などをしている自治体が全国に多くありますし、県内にもございます。そこでお伺いしますが、本市においても本市独自のプレミアム商品券などの支援事業を実施する考えはないか、市長の見解を賜りたいと思います。 ３点目であります。基幹作物であるサトウキビの種苗センターの建設計画についてでありますが、昨年10月のマスコミ報道によりますと、地域振興へ官民連携の見出しで、市は経済団体との懇話会を開催し、各分野における課題を共有し、さらなる宮古島市の振興、発展に取り組む決意を示しております。その中で、市は基幹作物であるサトウキビの増産に向けた取組の一つとして、市独自の種苗センターを建設して一括管理をすることにより、安定した優良苗を確保し、農家へ配布する方針であると表明をしております。しかしながら、いまだにその実現に向けて着手されておりませんが、そこでお伺いをいたします。センター建設の事業概要、いわゆる規模あるいは事業費とか事業実施年度、そういった部分の進捗はどうなっているのかお尋ねをいたします。 次に、道路行政について伺います。建設中であった新総合庁舎が完成し、いよいよ令和３年１月４日に開庁することが決定をしております。これまで支所で対応できていた業務などが総合庁舎完成により全て新庁舎において一元化されることになります。そのことによって下地地域や上野地域の一部からの新庁舎までの交通量の増加が容易に予想できることになりますが、そこでお尋ねいたします。下地地域からの新庁舎へ向かう３路線の市道の改修事業計画についてであります。１つ目に、松が原ゴルフクラブに隣接する市道Ａ―56号線、それと空港滑走路西側フェンス沿いの市道Ａ―78号線、そして３つ目に両路線を結ぶ市道腰原39号線の３路線についての計画説明を求めたいと思います。 ３項目めは、水道事業についてお伺いをいたします。１点目に、年々増加する水使用に対する市としての取組についてであります。市は、これまで観光リゾート施設やアパートなど共同住宅の建設ラッシュによる水の需要増に対する対策として新たな水道計画を策定する方針であると説明し、答弁してまいりました。そこでお伺いをいたしますが、現在計画策定はどのような状況であるのか、答弁を求めます。 ２点目に、令和元年度の給水実績は計画の許容範囲内であるかについても同様に答弁を求めたいと思います。 次に、街灯の設置についてであります。伊良部17号線と県道下地島空港佐良浜線を結ぶ道路でありますが、この道路は伊良部漁業協同組合前に位置しており、道路延長はおよそ400メートルから450メートルぐらいであると思いますが、その間に街灯は３基ないし４基程度しか設置されていなく、周辺住民や道路を利用する方々から道路が暗くて不安である、治安の上からも防犯上も問題であるなど管理に対する不満の声があります。そこでお伺いをしますが、道路としての路線名もないことから、どの部署の管理となっているのかよく分かりませんけれども、今後どのように対応するのか、宮古島市としての見解を伺いたいと思います。 最後に、コミュニティ供用施設等の指定管理者制度についてお伺いをいたします。今定例会にも数件の議案が提案されておりますが、私はそのような地域のコミュニティ供用施設を宮古島市の資産として保有している必要は全くないと考えております。そもそも自治会や部落会は、古くなった集会施設を建て替える際に自治体に対して防衛省関連予算等を活用したいとのことから、このコミュニティ供用施設を建設をすることになったというふうに思っております。土地については、自治会や部落会の所有でありますけれども、建物施設がいわゆる国の防衛省関連予算を使っていると、補助金を使っているということから、市の財産、所有物となっております。自治会や部落会が何の制約もなく自由に利活用できるよう市は無償譲渡すべきだと思いますけれども、市長の見解をお伺いしたいと思います。この件については、下地地区に与那覇区コミュニティセンター、それから洲鎌、高千穂、嘉手苅、そして加えて来間島には来間島離島振興総合センターがありますけれども、来間島離島振興総合センターもできればお願いをしたいんですが、少なくとも部落のコミュニティ供用施設については、やはり部落のほうに譲渡したほうがいいというふうに考えるんですけれども、このことについての市長の見解をお尋ねしたいと思います。 以上、質問いたしましたが、答弁によっては再質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎企画政策部長（友利克君） まず、高等教育機関関係についてお答えをいたします。 琉球リハビリテーション学院が設置する専門学校についてです。まず、学科についてでございます。学科は、観光リハビリテーション学科を予定しているとのことでございます。定員につきましては、１学年40名の２学年制、合計80名を予定しております。そして、開校年度、開校時期については令和４年４月開校を予定しているところでございます。設置が予定される観光リハビリテーション学科では、学ぶ内容としましてはエステ、各種セラピー、マリンリハビリ、ホテル勤務の基本を習得する観光人材を育成するコースになるとのことでございます。 次に、プレミアム商品券の発行についてでございます。市としましては、地方創生臨時交付金の活用などにより市内経済の回復に資する事業の実施に取り組んでいるところでございます。その中で、プレミアム商品券事業についても検討をした経緯はございます。ただ、プレミアム商品券の販売は多くの購入者が殺到することで販売窓口が密集、密接となり、感染リスクが高まってしまうという大きな課題がございました。そういうこともありまして、実施については見送っているところでございます。本市における消費喚起対策としまして、現在宮古島商工会議所から提案のあったＧｏ！５フードラリー事業を実施しております。市としましては、今後も経済界と連携をしまして市内経済の回復、活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
◎生活環境部長（垣花和彦君） コミュニティ供用施設の自治会等への譲渡についてのご質問にお答えいたします。 コミュニティ供用施設につきましては、上地廣敏議員からもありましたとおり、防衛省、それから内閣府等の補助金を活用して市が建設し、指定管理により運営をしてまいりました。補助金を活用した施設であることから、譲渡を含む財産処分に関しては一定の制約があったものの、建設から年数を経過し、財産処分の制約が緩和してきていることから、自治会への譲渡について検討を進めているところでございます。市といたしましては、手続の簡素化や施設活用における自由度が高まるなど譲渡を行うメリットが大きいと考えておりますので、来間島離島振興総合センターも含めて施設の無償譲渡に向けて各自治会と協議を進めていきたいというふうに考えております。
◎農林水産部長（松原清光君） 農林水産関係で２点の質問がありました。まず最初に、サトウキビ優良種苗センター建設計画についてであります。サトウキビ優良種苗センターの建設につきましては、独立行政法人種苗管理センター分室の宮古島市への誘致について、これまで平成26年度から数回にわたり国や県への要請を行ってきましたが、国においては国立研究開発法人の事務事業について規模の適正化、効率化等を厳しく求められていることや、種苗管理センターにおける無病健全苗の確保に当たっては、産地から一定程度隔離された環境が必要であることなどから、現在東村にある沖縄農場に加えて新たな分室を宮古島市に設置することは困難であるとの回答を受けております。市は、現在さとうきび優良種苗安定確保事業を県より委託を受け、優良農家を選定し、実施していますが、圃場条件等にばらつきがあることから均一な種苗確保が厳しい状況にあります。このようなことから、市では市独自の優良種苗の増殖を行うための圃場を確保し、健全な種苗を生産することを目的に優良種苗増殖施設を整備し、サトウキビの増産体制を整え、生産農家への所得向上を図りたいと考えております。そのためには約20ヘクタールのまとまった農地の確保が必要なため、下地島農用地ゾーンでの下地島地区農地基盤整備事業の整備の完了後、その整備された圃場について優良種苗増殖を行う面積を確保し、健全な種苗生産に取り組んでいく方法で検討しています。事業の規模については、下地島地区農地基盤整備事業の整備計画を確認しながら調整していきたいと考えているところであります。 それから、伊良部漁業協同組合前の道路街灯の設置についてであります。上地廣敏議員質問の箇所は、伊良部漁業協同組合前の道路は沖縄県管理の佐良浜漁港臨港道路になっております。現地を確認したところ、当区間には７基の街路灯が設置されており、うち５基が何らかの不具合で消灯している状態でありました。県所管課に街路灯の現状や地域の要望を伝えたところ、予算措置を行い、当該施設が適切に運用されるよう修繕に取り組んでまいりますとの答えであります。
◎建設部長（大嶺弘明君） 道路行政について３点ご質問がありましたので、順を追ってお答えいたします。 まず、松が原ゴルフクラブ東隣の市道Ａ―56号線についてですが、本路線は令和２年度から令和６年度までの５年間で事業採択をされておりまして、総事業費６億円、延長1,630メートル、幅員9.5メートル、それから2.5メートルの片側歩道設置工事となっております。初年度となる今年度は、実施設計となる測量設計調査業務に取り組んでおりまして、次年度以降は用地買収などを行い、事業の早期発現に努めてまいります。 次に、空港西側外周道路の市道Ａ―78号線についてですが、本路線は市町村合併以前に１度国庫補助事業を活用しまして道路改良工事を実施しており、改良済み路線となっていることから、現在の市の整備計画にはございませんけれども、上地廣敏議員ご指摘のとおりですね、今後は交通量の増加が予想されていることから、交通事情を調査しながら対応してまいりたいと考えております。 次に、宮古地区トラック事業協同組合から空港西側外周道路までの市道腰原39号線についてですけども、本路線は延長150メートルの道路でございます。現状としましては本路線の道路の幅員は狭く、また今後交通量の増加、それから現状としまして車両の交互通行に支障を来している状況にあります。この路線につきましては、令和２年度から令和６年度の現在の事業で実施している市道Ａ―56号線に接続する路線であることから、同時進行で事業を実施することができれば、接続箇所の交差点改良に係る将来設計がロスなく執行できるものと考えておりますので、令和４年度の新規採択を目指してまいります。
◎上下水道部長（兼島方昭君） 年々増加する水使用に対する市の取組と令和元年度の給水実績、まとめてお答えしたいと思います。 市では、今後の水需要の増加に対処するため、令和３年度から13年度までの新たな水道計画を策定中で、年度内の認可を目標としております。その主な内容としましては、令和13年度を目標に総事業費約90億円を投じて新水源の開発、緩速ろ過池の増設、配水エリアの再編、配水管の新設及び老朽管の改良等に加え、防衛省の予算を活用し、設置後20年を超える
硬度低減化施設の更新、２つの新たな配水池の建設等を行うこととしております。そのことにより、計画１日最大給水量３万4,500トン、これは令和元年度の実績では３万3,452トン、それから計画１日平均給水量２万6,800トン、令和元年度の実績としては２万4,731トンとなっております。また、今回の計画では渇水時を含む災害時においても伊良部島での水源の確保が必要であるとして、伊良部浄水場の再稼働を計画し、必要水量の確保に努めることとしております。
◎教育部長（上地昭人君） 宝塚医療大学の誘致についてお答えいたします。 宝塚医療大学は、学校法人平成医療学園が兵庫県宝塚市に設置している４年制大学でございます。現在兵庫県宝塚市と和歌山県和歌山市で保健医療学部等２学部を設置しており、リハビリテーション専門職、柔道整復師及び鍼灸師の養成や保健医療分野の研究を進めております。今回観光学部を設置し、１年次を宮古島市で全寮制で共同生活を送りながら大学の導入教育、教養教育、語学教育、特に徹底した英語教育を行い、国際社会に対応できる語学力とホスピタリティー精神にあふれた学生の養成を目指すことを目標としております。市への要望としましては、令和３年３月31日で廃校になる城辺中学校の校舎及び敷地を利用したいとのことであります。今後は、城辺地区住民への意向調査等を行いながら、設置に向けて積極的に取り組んでまいります。 概要としましては、まず先ほど述べました廃校予定の城辺中学校跡地を要望しております。校舎につきましては、既存校舎を改修し、講義室、事務所等に充てる計画だということでございます。そして、敷地内もしくは近隣地に学生寮の建設を計画しており、宮古島市に対してどこかいいところがあれば紹介してほしい旨の話がございました。そして、１学部１学科、当初は入学定員80名でスタートし、将来的には150から200名を予定しているということでございます。先ほど答弁しましたとおり、１年次は全員宮古島キャンパスで学ぶことを希望しており、原則全寮制ということでございました。２年次以降は東京、大阪のいずれかのキャンパスに進み、学習する予定ということですけども、引き続き宮古島市で継続して学習することも検討したいということでございました。 概要としては以上でございます。
◆上地廣敏君 まず、高等教育機関の誘致でありますけども、学校法人智睛学園、答弁にもありましたけれども、現在県のほうに申請中ということでありますが、これは旧中央公民館を改修して使うということですけれども、現在社会福祉協議会が使用していると思いますが、総合庁舎での業務開始によって平良保健センターに社会福祉協議会が移る。その後に改修を加えて、向こうのほうの建物を校舎として使っていくということですが、ちょっと聞き漏らしましたけれども、開学の時期はいつ頃を予定しているでしょうか。
◎企画政策部長（友利克君） スケジュールとしましては、今年度改修に向けた実施設計を予定しております。来年度１年間かけて校舎を改修すると。来年度は、併せて学生の募集ですね、そういったものをやりながら、令和４年４月の開校を目指しているということでございます。
◆上地廣敏君 そうすると、ちょうど宝塚医療大学と同時期の開学を予定しているということになりますね。分かりました。 ちょっと宝塚医療大学について１つ再質問をしたいと思いますが、まず宮古島市へのメリット、この医療大学を開学することによって市に対するメリットをお聞きしたいと思います。
◎教育部長（上地昭人君） まずですね、先ほど開学の時期が学校法人智睛学園と一緒になるんじゃないかという上地廣敏議員のお言葉がありましたけども、実は令和３年の文部科学省への届出の申請を令和３年度に行いたいと、令和４年は施設の改修とかを行いたいと。そうなると、必然的に令和５年４月ということになるかと思います。最初の希望では、令和３年３月中に城辺中学校がまだ継続しているうちに何とか仮契約とかということを結んで文部科学省へというようなお話もございました。今調整の中では、令和３年度中にはやはり申請を行うので、令和４年に改修を行って令和５年の４月開学ということに今現在なっております。 城辺地区、宮古島市へのメリットでございます。まず第１に、就学に伴う保護者等の経済的負担の軽減であります。まず１点目に、経済的な困窮者に対する奨学金などの入学支援、例として同大学の看護学部においては、卒業後に地元の病院等に就職した場合は返却を免除する等の制度もあるということでございます。 ２点目に、地元の高校生の優先枠を設けることにより、卒業後は観光の専門職として宮古島市の観光産業に就業することにより、地元の人材が安定的に供給されるサイクルが生まれるということで、親御さんの経済的負担もそこで軽減されるということでございます。 次に、宮古島市出身の観光学部以外の入学希望者に対しましては、１年次の授業をこの観光学部で受講して単位を取得することが可能ということでございますので、別の学部に行っても１年次は宮古島市で授業を受けられるということでございます。そのほか地域と大学の交わり、地域の行事、ボランティア等への積極的な参加、そして大学や学生寮の職員として地元の方を採用したい。 次に、宮古島市滞在時に様々な観光施設のインターンシップを予定しておりまして、宮古島市の観光関連産業へ生徒を派遣し、そこで地元のお手伝いしながら、これはもう学部の単位取得になりますので、人材不足に対してもメリットがあるというふうに考えております。あわせて、宮古島市役所等の観光関連部署でも受入れをお願いできれば、そこでもインターンシップを行いたいというようなことでございます。 大ざっぱに申し上げましたけども、もしほかにご質問があれば、またお答えしたいと思います。
◆上地廣敏君 ぜひとも学校法人智睛学園あるいは宝塚医療大学については、学校のほうと連携を密にして、できるだけ早期の開学を目指していただきたい。今中学生や高校生の保護者の皆さんは、この２つの高等教育機関の設置について大変大きな関心を持っているわけであります。大きな期待をしているところでありますので、ぜひ市においてはですね、強力に開学に向けた協力と、そしてまた推進を進めていただきたいというふうに思っております。 次に、２点目の市独自のプレミアム商品券の発行でありますけれども、先ほどの答弁では商品券を購入する人が殺到することによって感染拡大が懸念される。したがって、検討したことはあるけど、今は実施しない方向に傾いていると。宮古島商工会議所が実施している事業の後押しをやっていきたい旨の答弁がありましたけれども、これ別の自治体もですね、感染拡大の懸念はあったと思うんです。ただ、それをすることによって地域の経済が回っている、あるいはプレミアムがつくことによって低所得者層が非常に恩恵を受けやすいというふうなことなどもありますから、他の先行している自治体などの条件とか要件、そういったものを連携をしながらですね、できるだけ宮古島市においても、これ収束をするのがいつか分かりませんから、早急に対策についても検討を再度進めていただきたいと思います。そのことについての見解をちょっとお聞きしたいと思います。
◎企画政策部長（友利克君） プレミアム商品券の事業は、かつて何度かやってきているところです。大変関心の高いといいますか、人気の高い事業でございました。今回も国からの交付金を活用するに当たって、まず一番最初に考えたのがプレミアム商品券でございました。ただ、本当にかつて経験のない未曽有の事態です。やはり感染拡大をさせてはいけない、防止をするというのがまず一番求められるということで、これまでのプレミアム商品券事業の例を見ますと、多くの人が長蛇の列をなすということが頭に浮かぶ中では、ちょっとプレミアム商品券を実施するのは困難だということで一度見送った経緯はございます。もちろん他の自治体で実施している例はございます。やり方といいますか、これいろいろあるようでございます。例えば柏市が販売をしようとしたところ、長蛇の列が発生して急遽中止をしたと。取った方法がやっぱり感染リスクを回避するため、事業内容を先着順から抽せんにしたというような形で見直しをしながら実施をしているという事例がございますので、今後国は新たな経済対策、今年度、また来年度もあるでしょう。そういう新たな国の経済対策を見ながらですね、市におけるプレミアム商品券の事業の展開というもの、導入というものをですね、先ほどから申し上げております宮古島商工会議所など経済団体と連携、意見交換をしながら、また検討してみたいというふうに考えております。
◆上地廣敏君 それでは、次に農業行政についてお尋ねいたします。 昨年の10月12日のこれ宮古毎日新聞の記事でありますけれども、この記事を読む限り、分室設置のめどが立たないことから方針の転換、農林水産部長答弁でもありましたが、これまで国、県に対して、東村、沖縄本島にある種苗管理センターの分室を設置していただきたいという要望を何度もしてきたけれども、その分室設置のめどが立たないから種苗管理センターを方針転換をして、センターを市が独自に造って一元管理をすると。そうすることによって、基幹作物であるサトウキビの増産が図られるというふうなことというふうに非常にこれ強調しているんですけれども、１年たった今の答弁では、国、県からの種苗管理センター設置については生産圃場のある近くでは駄目ですと。いわゆる細菌といいますか、そういったものからの隔離、管理ができないから恐らく駄目だと言っていると思いますけれども、では代わって優良苗の増殖をする施設を造りたいとの答弁でありました。これは、設置場所については下地島、県から購入した85ヘクタールの農用地内に造るということでありますけれども、いろいろ情報では85ヘクタールのうちの約60ヘクタールから65ヘクタールを基盤整備事業として土地基盤の整備をしてその中で造ろうと、増殖施設を整備したいというふうに考えているということでありますけれども、増殖施設といっても20ヘクタールは最低必要ですよということになるわけです。そうすると、85ヘクタールからいろいろ道路、沈砂池、いろんな共同施設を差し引いた残り60ヘクタールから65ヘクタールのうち、またさらに20ヘクタールを増殖施設として活用するということになると、現在向こうで耕作している農家何十名か、40名ぐらいだと思うんですが、いらっしゃると思うんですが、その方々の耕作面積が非常に狭くなってくる。その意味では、現在耕作している方々に対してですね、こういった施設を市の購入した敷地内に造りますというふうな事前の説明とかですね、あるいは基盤整備事業が大体何年度ぐらいから事業開始されるのか、そして畑かん事業は何年度ぐらいから入ってくるのか、その辺のスケジュールを今のうちからぴしゃっとつくって説明をしていかないとですね、後手後手に回ってしまうということであります。そこで１つ聞きたいんですが、この基盤整備事業を何年度着工、何年度採択、それから何年度執行を予定をしているのかお答えをお願いしたいと思います。
◎農林水産部長（松原清光君） 下地島地区農地基盤整備事業の説明いたします。 これまで県、市町村主催の沖縄振興拡大会議などへの要望で早期の事業導入に向け、要請をしております。また、農業農村整備事業の管理計画では、令和４年度の新規採択地区として要請をしているところであります。整備期間は約５年間を予定しているところであります。
◆上地廣敏君 そうするとですね、令和４年、あと２年後の採択予定で、令和４年度に採択をして、事業を５年間かけて実施する、これはかんがい排水事業も同時進行ですか。
◎農林水産部長（松原清光君） 先ほど答弁しました令和４年度からの新規採択といたしましては、圃場整備事業のみの事業導入であります。この地区は国営かんがい排水事業の受益地区に入っていませんので、今のところ国営事業の畑かん事業をこの地区に入れることはできませんので、まず最初に圃場整備事業のみを整備していきたいと思っております。畑かんについては、その後取り組んでいきたいと思っております。
◆上地廣敏君 ぜひ今の増殖施設を早急に整備するためにもですね、前提となるのは基盤整備事業でありますから、それを早急に令和４年と言わずに前倒ししてできないのか、強く県のほうにも申入れをしていただきたいと思います。 次に、道路行政について再質問をいたします。建設部長答弁で、市道Ａ―56号線については現在設計をしている段階であると、事業費は６億円、２メートルの片側歩道を設置したいという答弁でありました。大変ありがとうございます。 次の市道Ａ―78号線でありますけれども、これは以前に国の補助事業を入れて整備をした経緯があることから、今後については交通量などを調査しながら計画を検討したいというふうな答弁でありました。この道路はですね、非常にウオーキングをする市民の方あるいはジョギングをする市民ランナーの方、大変多い道路であります。むしろ松が原ゴルフクラブに隣接する市道Ａ―56号よりもジョギング、ウオーキングをする方々の多いのはこの市道Ａ―78号線だと私は思います。また、下地から市街地へ入る方々も、国道390号を通る人たちもおりますけれども、たくさんの方々がこの市道Ａ―78号を利用する。そして、１月に新しい庁舎が開庁しますとですね、上野地域の方々あるいは下地の方々は新庁舎で事務が一元化されるわけですから、新庁舎に向かう車のほとんどはこの市道Ａ―78号線を通ると思います。したがって、今後いろいろ調査をして検討したいということでありますが、ぜひこの道路についても片側歩道の設置を強く要望したい。そして、その間にですね、この道路は海上保安庁が宿舎を建設しようとしている元空港跡地で今整備を進めようとしていますけれども、あの部分が宮古総合実業高校の実習圃場とちょうどあの道路のほうが隣接をしていて、Ｌ型になって非常に危険なカーブになっているんです。道路の地図を調べてみると、消防署へ向かうちょうど大きな十字路の信号機がありますけれども、信号機から海上保安庁の宿舎を整備するあのＬ型のカーブのところまでは路線名がない。県道なのか市道なのか分からない状態になっています。恐らく延長は100メートルから百二、三十メートルぐらいだと思いますけれども、市道Ａ―78号線の改良の事業がスタートがちょっと遅れるようであれば、前倒しをして向こうのＬ字型のカーブを隅切りをして、緩やかなカーブにやるというふうなことで対策を取っていただきたいというふうに思いますが、これについて答弁を求めたいと思います。
◎建設部長（大嶺弘明君） 上地廣敏議員ご指摘のＬ字型の急カーブの件についてお答えいたします。 急カーブ解消の上地廣敏議員ご指摘のとおりの修正につきましては、当該箇所が県道平良新里線とのご指摘のとおりの接続部分でありますので、県道を管理している沖縄県と今後調整しながら対策してまいりたいと思います。
◆上地廣敏君 宮古土木事務所のほうとも協議を早めてですね、できれば年度内に隅切りの部分だけでも先行して改良していただきたいというふうに強くお願いをいたします。 次に、水道行政についてでありますけれども、１日の給水量は３万3,452立方ということで計画の範囲内にあるということですが、緩速ろ過池のですね、そうすると現在の給水能力はどのくらいか。また、将来においてこの水源から取水できる量は今の宮古島市の人口の動態、あるいは観光客の動態などを鑑みて、本当に大丈夫であるのか、その辺について答弁を求めたいと思います。
◎上下水道部長（兼島方昭君） 先ほど上地廣敏議員がおっしゃられた３万3,452トンは１日最大給水量です。先ほども申しましたけど、給水実績は３万3,452トンで、現在の給水能力は３万4,000トンで、その範囲内となっております。 なお、令和３年度には１日当たり約3,000トン処理できる緩速ろ過池を増設する計画であり、処理能力が強化されることとなります。また、水源の確保については現在の計画取水量３万6,400トンに加えて加治道浄水場のある福里北流域内に新たな水源の開発を行い、増加する水量に対処することとしておりますので、人口の増加、観光客の増加には対応でき得るものと考えております。
◆上地廣敏君 水道行政について、最後に国の予算を活用していろいろ整備をした
硬度低減化施設あるいは配水池の整備をしていきたいというふうなことでありますけれども、その整備内容と時期についてお答えを願いたいと思います。
◎上下水道部長（兼島方昭君） 現在防衛省に要求している予算は約32億円、これは補助率は３分の２となっております。この中で
硬度低減化施設の更新と２つの新たな配水池の設置を行う計画となっております。硬度低減化の施設の更新については、事業費約23億円を見込んでおり、令和３年度から令和６年度までの４年間の計画で実施することとしております。また、水需要量の増加に対応するため、新たな配水池を２か所建設いたします。１か所は上野地域に野原南配水池として建設し、２か所目は城辺友利地域に友利配水池として建設する計画で、それぞれの事業費は約５億円と４億円となっております。２つの配水池とも令和３年度において実施設計を行い、令和５年度内の供給開始を目指すこととしております。
◆上地廣敏君 最後になりましたけれども、コミュニティ供用施設の自治会あるいは部落会への譲渡の件でありますけれども、生活環境部長の答弁で、今後国の補助事業も相当年数経過をしているというふうなことで、そういったことの処理を早めて進めながら、自治会あるいは部落会への譲渡ができるように検討を進めていきたいといううれしい答弁をいただきました。ぜひコミュニティ供用施設については部落民が何の制約も制限もなく自由に使えるような施設として部落のほうに譲渡したほうがいいというふうに思っておりますので、その件については来間島離島振興総合センターも含めてですね、その地域の施設を無償譲渡していただきたいと思っております。コミュニティ供用施設は、これまで地域住民のみんなが集まるよりどころとして非常に重要な施設でもありますので、これについてはですね、令和３年度中にはぜひ地元に譲渡できるように努力をしたいというふうな、もし断言することができるんであれば断言をしていただきたいと思います。最後に、下地出身でありますけど、ぜひ生活環境部長の強い決意をお聞きしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◎生活環境部長（垣花和彦君） コミュニティ供用施設につきましては、一度合併直後に各自治会への譲渡について検討した経緯がございます。そのときは、所管の国の省庁のほうが少し待ってくれという話もございました。その後こういう補助事業で造った施設については、民間への譲渡などについての緩和も行われておりますので、その辺を踏まえてですね、これから具体的な話を自治会、部落会と詰めてまいりますので、その中で自治会、部落会、要望等も聞き取りながらですね、できるだけ早めに譲渡ができるように検討していきたいというふうに考えております。
◆上地廣敏君 以上で12月定例会の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（山里雅彦君） これで上地廣敏君の質問は終了しました。
◆島尻誠君 一般質問を始める前に所見を述べたいと思います。 10月二十何日でしたか、さきの県議会議員、自民会派による宮古島市をはじめとした先島離島の視察研修から戻って、この一行の１人に新型コロナウイルスの感染陽性者が出たという報道がありました。この報道を受けて、県議団の検査で12名の陽性者が出たということで、市民を含め県民の皆さんが驚きと憤りを覚えた次第だというふうに思います。懇親会を含む濃厚接触者が宮古島市でも総勢45人、石垣市でも20名というふうなマスコミ報道がありました。この事態を受けて、今回の県議団のクラスターは沖縄県民の見本となるべく立場の人たちがですね、ましてやこういう時期に団体行動、３密を避けるというふうにうたっている、中心になっている皆さんがこういうことをするということはですね、ちょっと考えられない、非常にゆゆしき事態だと考えます。宮古島市で起こったクラスターもそうですけども、お店が影響を受けたのが大きい。翌日、２日ほどお店も休業を余儀なくされたと聞いておりますので、その辺も考えていただきたいと、そういうふうに思います。 それでは、一般質問を始めてまいります。まず初めに、美ぎ島美しゃ市町村会からの県への要請についてであります。先島離島の５市町村でつくる美ぎ島美しゃ市町村会から県への要請事項について、共通事項として挙げている新型コロナウイルス関係以外の要請で、本市の具体的な内容についてお聞かせください。 また、コロナ禍における財政支援を含めた離島医療体制の支援についてもどのような要望を上げているのかお聞かせください。 続きまして、来春から再開されるクルーズ船の対応についてであります。今年１月からクルーズ船の寄港が停止した外国クルーズ船の会社の運航を来年の３月に再開するとのマスコミ報道がありました。あくまでも入港予定ということでありますが、実際に実現すれば、本市として受皿となる旅客受入れ施設等も含め、水際対策の徹底した対応が非常に重要になってきます。新型コロナウイルス対策として様々な状況下で考えられる万全な水際対策を講じる必要があると考えます。市長の見解を伺います。 続きまして、平和行政についてであります。昨日も今日もこの下地島空港周辺の残地利用計画については同僚議員の皆さんがお話をされています。地元の意見も踏まえた検討委員会、85ヘクタールというお話もございました。農地活用も含めて様々な利用方針が計画されていると伺っております。県への協議をされている、その中身について見解を伺いたいと思います。 続きまして、福祉行政についてであります。宮古南静園の将来構想について。ハンセン病を取り巻く問題として、差別や偏見は開所90年を迎える現在も当事者や家族を苦しめ続けている現実があります。様々な問題を乗り越えてきたハンセン病問題も、向き合ってこそ解決の糸口ができるものと考えております。入所者や回復者の方々の高齢化が進む中、これから先の園の将来をよき方向へと考え、地域社会に開ける施設としてあり続けることを願わずにはいられません。これまでも様々な検討委員会が開催され、宮古南静園の将来構想の実現について様々なご意見が交わされ、一歩ずつ前進してまいりました。さらにもう一歩前へ進むため、再スタートの取組が必要な転換期と考えています。本市としての支援の在り方について、10年後あるいは20年後を見据えた検討会議の開催を持つ必要があると考えますが、本市の見解をお伺いします。 続きまして、生活保護世帯についてであります。生活保護の支給については、昨年の４月時点で過去５年間を見ても被保険者世帯数は減少傾向にあるとの当局の見解を伺っております。現在の世帯数についてお聞かせください。また、コロナ禍での具体的な支援について、取組についてもお聞かせください。 続いて、国民健康保険税についてであります。国民健康保険税の納付等でこれまで窓口に寄せられる相談についてどのような相談があるのかお伺いします。 また、本市として対応できる負担軽減策についてお聞かせください。 続きまして、農林水産行政についてお尋ねします。まず初めに、デイゴヒメコバチの防除事業についてであります。沖縄県の県花でもあるデイゴに被害をもたらしているデイゴヒメコバチの本市が行う防除事業について現在の被害状況、発生状況についてお聞かせください。 さらには、駆除状況として、ここ３か年間の成果についてもお聞かせください。 続いて、団地牛舎についてであります。増頭を計画している小規模農家や新規就農者の設備投資に関する負担を軽減し、農家を支援することを目的とし、沖縄離島型畜産活性化事業を活用した団地牛舎がこのほど完成し、供用開始したとの記事が掲載されていました。12月時点での応募件数、入居状況についてお聞かせください。 続いて、海業センターについてであります。昨年の夏に海業センターの養殖技術を見させていただき、生産性の期待が持てるシャコガイの市場性について意見を伺う機会がありました。商品価値の高い、極めて付加価値があるシャコガイの養殖とシラヒゲウニの養殖について今後の取組と展望を伺います。 続いて、４つ目に農林水産物流通条件不利性解消事業についてお尋ねします。沖縄県から県外へ出荷される県産農林水産物の不利性を解消するための事業、農林水産物流通条件不利性解消事業は遠隔地である離島のハンデを県がサポートするもので、これまでも県の支援を取り付けています。農家や漁業者においても例外ではなく、コロナ禍の社会情勢の中、需給バランスの生産性を何とか現状維持に耐え、市場での需要の回復を期待しています。しかしながら、景気の先行きは不透明な分、事業が減益をすると収入に大きく影響してまいります。県が支援する農林水産物流通条件不利性解消事業は、生産者にとってなくてはならないものとなっており、引き続き継続支援に向けて取り組む必要があります。そこで、本市としての取組と支援の在り方についてお伺いします。 続いて、宮古島市山羊生産流通組合への支援についてであります。畜産経営の安定的供給と生産振興のため発足した宮古島市山羊生産流通組合は、３年目として活動的に組織運営に力を入れています。そんな中、島内消費も含め、県外やその他の販路拡大に向け、流通体制を視野に取り組まれていると伺っています。安定的な生産量を確保しつつ、加工ラインまでの施設の導入と本市としての支援がどこまでできるのか見解を伺います。 続いて、教育行政についてです。まず初めに、教職員の働き方改革についてであります。昨年、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の制度改正が衆参両院で可決されたのを受け、教育現場では導入に対し慎重な意見や不安視する声が数多く上がっていると聞きます。変形労働制、時間制について教育委員会の見解を伺います。 ２つ目に教職員の勤務実態調査についてでありますが、調査された実態の報告をお聞かせください。また、幼稚園教育の現場において人員不足など様々な問題の相談を伺う機会がありました。その際去る７月に宮古地区公立幼稚園・こども園長会から幼稚園教育の環境整備に関する要請書が提出されていると伺っております。当局の対応について伺います。 ３つ目に、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、学校教育現場での状況や夏休みの大幅な縮小期間など、子供たちを思う親御さんたちのご意見は非常に貴重な意見だと考えています。今後も収束が見えないコロナ禍での子供たちの心のケアをサポートできる専門性を持つスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの導入について現状を伺います。 続いて、公共工事であります。城辺地区統合中学校校舎建築工事の契約変更についてであります。今定例会に提出されている議案第156号、議決内容の一部変更についてですが、提出提案理由として設計変更による契約金額の変更であり、変更理由として作業場所確保のための既存樹木の撤去、既存コンクリート構造物撤去、仮設通路等設置工コーラル搬入等の増額分を理由にしています。しかしながら、議会の議決を行使する前に現場の工事が着手し、しかも既に工事が完了しているということはどういうことなのか、設計変更協議がどのように交わされたのか、経緯の説明と議会の議決前に現場の工事が先行した理由について説明を求めます。 続きまして、道路行政についてであります。歩道の段差解消について。車椅子や電動自動車等を利用する障害を抱えた方々の相談として、交差点などの側溝の段差や道路の段差の解消についての声が届いています。市街地における公道で、特に交差点における段差の指摘があり、車椅子など不自由な方々が市道や県道の見えないヒヤリハットを指摘し、改善を求めています。現状の改善策についてお伺いします。 先日、自立生活センターまんたの共同代表の皆さんによる各公共施設等での不具合や障害者用の施設等の改善について宮古島市に要請書が提出され、対応が待たれるところですが、今後の取組についてお聞かせください。さらに、総合庁舎建設に伴い、施設を利用するに当たり、バリアフリー化の取組はどのように施設に反映されているのかお伺いします。 続いて、保良弾薬庫建設をめぐる土地所有権確認請求訴訟についてお尋ねします。平成17年、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律に基づき、国有財産特別措置法の改正により法定外公共物等の取扱いに関しては、国から市町村に譲渡された経緯があります。その中で、保良弾薬庫建設に伴い、里道の存在が明らかになった後、市は保良鉱山の地権者から里道の払下げの申請を受け、普通財産へ組替え、売却の手続を進めてきたとのご答弁をさきの議会でいただいています。今回の土地の所有権確認請求訴訟で明らかになったのは実際の所有者の存在です。現在構想中の土地について、もともとあった里道の存在は重要な、とても価値があることだというふうに考えています。弾薬庫建設中の現場内に法定外公共物がいまだ存在するのか、改めてお尋ねします。 以上、ご答弁をいただいて再質問いたします。よろしくお願いします。
◎副市長（長濱政治君） 宮古南静園の将来構想についてでございます。宮古南静園将来構想は、宮古南静園自治会の要望を受け、行政や多くの関係機関が検討を重ね、作成されましたが、策定後11年が経過しております。この間、人権研修の場としてのハンセン病歴史資料館のプレオープンなど構想に盛り込まれた計画の実現もあり、現在も２か月に１度、資料館の企画運営委員会が開催され、市からも担当課の職員が出席しております。宮古南静園には現在53名の方が入所しておりますが、平均年齢も88.6歳と高齢化がかなり進んでおります。同園は国の管轄であることから、10年、20年後の園の在り方については、国に示していただくよう要請しているところでございます。今後ともハンセン病関係機関や関係者との会議に積極的に参加し、また本県には宮古南静園及び沖縄愛楽園の２つの療養所があることから、統一的な考えの下に両園の在り方を検討する必要があることから、沖縄県にも将来構想の実現に向けての検討を働きかけていきたいと思っております。本市においては、昨年度のハンセン病療養所所在市町連絡協議会での厚生労働省との意見交換会で、ハンセン病回復者へ特化した訪問看護の実現についてを要望し、沖縄県や沖縄県ゆうな協会との意見交換を行っており、地域での相談会や医療従事者の研修を行っていきたいとの回答をいただいております。また、同協議会を通して全国ハンセン病療養所に関する要請書を国に対して提出しているところでございます。
◎企画政策部長（友利克君） 島尻誠議員から３点ほど質問をいただきました。まず、美ぎ島美しゃ市町村会の県への要請についてでございます。美ぎ島美しゃ市町村会では、毎年度両圏域が抱える喫緊の課題や市町村のみでは財政的に解決が困難な課題について県知事及び県議会議長へ要請活動を行っております。今年度は11月13日に合計25項目を要請をいたしました。25項目のうち本市からの要請は５項目となっております。まず、１点目が下地島空港周辺用地の有効活用に資する新たな事業公募の実施、そして農業的利用増における農地基盤整備事業の早期導入について、２つ目が不足している獣医師の増員について、３つ目が天然ガスの利活用に向けた新しい井戸の掘削など開発への支援制度の構築等について、４つ目が日やけ止めクリームなどの有害物質が沿岸海域に与える影響などについて県が定期的に調査を行うこと、そして５つ目は平良港から総合庁舎、宮古空港を結ぶ横断トンネルの早期の実現についての５つの要望をしたところでございます。 次に、同じく美ぎ島美しゃ市町村会の要請の中でのコロナ禍における財政支援を含めた医療体制の支援についてでございます。宮古、八重山両圏域が有する課題を共通事項として、７項目を要請をいたしました。そのうちの一つが財政支援を踏まえた医療体制の支援についてでございます。全国的に新型コロナウイルス感染が拡大している中、宮古、八重山両圏域においても感染者の発生が見られることから、同感染症に対応するため病床数や検査機関の充実、検索結果が判明するまでの待機宿泊施設の確保などについて沖縄県への支援を求めるものでございました。これは、沖縄本島と比較をし、医療体制が脆弱である離島の課題解消を目的とする要望でございます。 次に、下地島空港の利活用計画についてでございます。下地島空港は、現在株式会社ＦＳＯによる下地島空港を活用した革新的航空パイロット養成事業、三菱地所株式会社による国際線等旅客施設整備・運営及びプライベート機受入事業、さらにはＰＤエアロスペース株式会社による下地島宇宙港事業が利活用事業として採択をされ、利活用が進められております。いずれも本市の経済、社会の発展に大きく寄与するものと考えております。市としましては、沖縄県の下地島土地利用基本計画の農業的利用ゾーンの県有地を購入し、高付加価値農産物の生産による農業のさらなる振興を図るため、沖縄県に対し下地島地区の農業生産性向上等に向けた農地基盤整備事業の早期導入に係る要望を行っているところでございます。沖縄県が進めている下地島空港及び周辺用地利活用促進事業の対象用地に係る市としての計画は平成19年度に策定され、その後は沖縄県の策定、改定する計画に沿った事業展開を推進しております。下地島全域の有効活用は本市の振興につながり、多くの市民が期待を寄せていることから、沖縄県の進める利活用事業の実現に向け、最大限連携する必要があろうと考えております。
◎福祉部長（下地律子君） まず初めに、生活保護世帯についてお答えいたします。 これまでのマスコミ報道にあるとおり、全国的には新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、生活保護の相談件数及び開始件数が徐々に増加しているとのことでございます。本市におきましても４月、５月は昨年度と比較して申請件数が増えたものの、６月以降は例年どおりに推移しております。これは、国の定額給付金等の支援の影響や住居確保給付金によるアパート家賃等の支援、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度による貸付支援があることも要因ではないかと考えております。 次に、コロナ禍での保護費の支給状況についてでございますが、11月末の被保護世帯は782世帯、956名となっており、昨年の同月、令和元年11月は800世帯、996人となっております。また、11月末時点での昨年同月と比較して、医療費が約7,600万円減少しております。医療費の減の理由といたしましては、生活保護受給者が医療機関への受診を控えていることが考えられます。また、コロナ禍での支援と課題についてですが、厚生労働省よりコロナ禍での生活困窮者に対する通知が多数発出されており、本市においても生活保護申請時には国の通知に基づいた配慮を行っております。課題としましては、訪問調査活動を必要最小限にしているため、生活保護受給者の生活環境や病状の把握が難しい点が挙げられます。 また、具体的な支援ということでございますが、厚生労働省よりコロナ禍での対応として、新たな就労の場を探すことが困難であるなどやむを得ない場合は、生活保護申請者の稼働能力の判断を保留することができることとの通知があります。また、生活保護受給者が健康保険証の代わりに医療機関に提示する医療券についても来庁する必要がないよう直接医療機関への送付を行っております。 次に、宮古地区公立幼稚園・こども園長会からの要請についてでございます。先ほど島尻誠議員がおっしゃったとおり、宮古地区公立幼稚園・こども園長会のほうから環境整備に関する要請書ということで届いております。項目といたしましては、代替職員の配置について、５歳児、１学級の定員の見直しについて、預かり保育の人員配置について、事務職員の配置について、園庭等の環境整備について、業務内容、責任所在の明確化について、幼稚園、児童家庭課、教育委員会の合同運営協議会（仮称）の設置についてと幾つかの項目の要請が届いております。この件につきましては、教育委員会のほうでの決定事項等もあり、教育委員会の協議、あと人員の配置等につきましては定員管理適正化の問題など全庁にわたって協議する必要、確認する必要がある項目もございまして、現在まだ協議中でございます。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 国民健康保険税に関連しまして、新型コロナウイルスによる相談ということでご質問がございました。国民健康保険制度を所管いたします国民健康保険課の窓口には、国民健康保険税に関連して様々な相談が寄せられますけれども、新型コロナウイルスの感染症に関する主なものは、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少や失業等の理由で国民健康保険税の納付が困難というような相談があります。国民健康保険税の賦課、これが毎年７月頃に行われますけれども、今年７月から11月末現在で新型コロナウイルスに関連する相談が183件寄せられております。 次に、宮古島市として対応できる負担軽減策についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方につきましては、国民健康保険税の減免措置での対応を行っております。国民健康保険税の減免申請書の提出は、11月末現在で127件、そのうち減免承認が107件、不承認が16件、審査中４件となっております。ちなみに、申請のあった業種内訳についてでございますが、飲食業が30件、サービス業が28件、宿泊業が13件、マリン業が11件、観光業が９件、建設業が９件、小売業が５件、運送業が４件、農業が３件、そのほか15件などとなっております。
◎農林水産部長（松原清光君） 農林水産関係に８件ほどの質問がありました。まず最初に、デイゴヒメコバチ防除事業についてであります。現在の被害発生状況についてお答えいたします。 デイゴヒメコバチ防除事業は、沖縄県全域で発生しているデイゴヒメコバチの被害を防ぐため沖縄県全域で実施されております。宮古島市でも被害発生は各地で見られており、各地域の公園や御嶽等での発生が見られている状況であります。 それから、駆除状況としてのここ３か年間の成果を問うの質問にお答えをいたします。本事業は、沖縄県から宮古島市へ平成29年度に移譲されて実施しております。平成29年度から令和２年度の４か年間で、合計331本のデイゴの木に樹幹注入による駆除を行っております。樹幹注入防除によるデイゴヒメコバチは殺虫効果は高く、被害は回復しており、近年はところどころでデイゴの開花が見受けられて、成果が出ております。防除方法といたしましては、アトラック液剤を樹幹注入しており、薬剤の特徴といたしまして樹木への負担を軽減し、薬剤飛散がなく、薬剤の浸透が早く、長時間持続する効果があります。駆除の年度別の内訳といたしましては、平成29年度が84本、平成30年度が99本、平成31年度が81本、令和２年度が68本の合計331本のデイゴに樹幹注入をしております。 それから、団地牛舎についてお答えいたします。この団地牛舎は、沖縄県の一括交付金を活用し、市が事業主体として事業費が８億5,511万6,000円で整備を行い、令和２年度12月１日から供用開始しております。施設利用希望農家の募集については、第１回目の募集を令和２年８月11日から令和２年８月21日に行いました。その結果、４件の施設利用希望者があり、申請者の内訳は増頭希望者が２件、新規農家が２件でありました。そのうち新規農家１件は運営委員会開催前に取下げをしたため、令和２年９月７日開催の宮古島市団地牛舎運営委員会では３件の審査を行い、その結果３件の入居を決定しております。その１件の新規農家からも辞退の申出があり、現在入居決定者は２件となっております。令和２年11月４日から２回目の募集を行ったところ、11月27日までに増頭希望農家３件の申請がありました。その３件の申請農家については、12月16日に開催予定の団地牛舎運営委員会で審査することになっております。現在入居決定者は２件ですが、今回の団地牛舎運営委員会の審査結果を経て、５戸の増頭希望農家が利用することになります。また、入居の決まっていない牛舎については、今後も募集を続けていきたいと考えております。 それから、海業センターについてであります。まず最初に、シャコガイの市場性についてであります。海業センターでは、シャコガイ類の種苗の大量生産技術の確立に成功しています。次の段階として、漁業者が陸上養殖へ参入するために必要となる種苗の飼育技術の移転を図っていきます。具体的には海業センター整備事業により今年度完成した66基の水槽を活用し、漁業者が養殖技術の習得を目的として実際に種苗を飼育できる実践型施設を令和３年度から運用を予定しているところであります。 それから、シラヒゲウニの養殖についてであります。シラヒゲウニの種苗生産技術については、沖縄県が確立することに成功しております。海業センターでは種苗生産を行っておらず、これまで沖縄県栽培漁業センターから種苗を購入し、中間育成後に水産資源の維持、増大を目的に放流を行ってきました。シラヒゲウニの陸上養殖業への新規参入については、島内にシラヒゲウニの陸上養殖業者自体がいないために、市としては特段の取組は行っていません。しかしながら、養殖についての計画的要望があれば、必要に応じて種苗の生産や販売及び飼育技術の移転等の取組について適宜検討してまいりたいと思っております。 続きまして、農林水産物流通条件不利性解消事業についてであります。事業継続に向けての本市の取組を伺うとの質問にお答えをいたします。本事業は、令和３年度までの制度である沖縄振興一括交付金を活用して実施されている事業であることから、沖縄県では令和４年度以降の取組については国や関係機関と調整しながら検討してまいりたいとのことであります。市といたしましても今後の状況を注視しながら引き続き事業継続できるよう県に対して要望してまいりたいと考えているところであります。 それから、市独自の支援策についてであります。県農林水産戦略品目の県外出荷に関し、本県輸送上の不利性を軽減するため輸送経費の一部を補助する事業であり、持続性のある県外出荷を図るためにも引き続き事業実施できるよう県に対し要望してまいりたいと思っております。県事業として事業継続が困難な場合は、県内他市町村の動向も見詰めながら、連携して取り組んでいきたいと考えているところであります。 最後に、宮古島市山羊生産流通組合の支援についてであります。現在宮古島市山羊生産流通組合では、ヤギ肉の生産体制づくりと販売に向けてどのような対応ができるか理事会を中心に検討をしているところであります。今年度は組合員が飼養している頭数調査や優良品種の導入による改良ヤギの普及活動を行い、組合での生産規模等の把握に努めているところであります。ヤギ肉の安定供給については、組合員の生産基盤の強化や組合全体での生産技術の向上及び個体管理の向上などの課題があり、畜産課も事務局として課題解決の支援に取り組んでいるところであります。島尻誠議員指摘の生産ラインから加工までのシステム導入については、宮古島市山羊生産流通組合の生産体制が強化され、供給体制が整い、加工場を確保していく段階で必要とされる施設の規模や設備等に対して組合と調整を図りながら、どのような支援が可能か検討していきたいと思っております。 すみません。訂正いたします。団地牛舎の市が整備した事業費に対して、8,551万6,000円となっていますので、訂正いたします。
◎建設部長（大嶺弘明君） まず、来春から再開されるクルーズ船への対応についてですけれども、市といたしましては国の指針やガイドラインを基準に受入れの再開に向けた検討を進めております。また、沖縄県全体で医療、搬送、観光などの関係者で受入れ時の感染拡大防止対策などについて事前調整を行うことを目的としたクルーズ受入れ協議会の立ち上げに向けて準備中であり、本市においてもその下部組織として宮古地域協議会の発足に向けて調整しているところでございます。 さらに、水際での有事における情報共有や連絡体制の構築を目的に、港湾に係る幅広い関係者の参加を想定した平良港水際・防災対策連絡会議の立ち上げも予定しており、関係者にご協力をいただきつつ、クルーズ船社とも十分な検討を重ねた上で、感染拡大の防止を念頭に置いた安心、安全な受入れが行われるようしっかり取り組んでいきたいと考えております。 次に、道路行政について、歩道の段差解消についてでございます。ご指摘の段差解消についてですが、道路整備の際には道路構造上の理由などにより段差が生じる路線などがありますが、車椅子や電動自動車などを利用する上で不便を来している箇所については、車椅子利用者などの意見も聞き入れながら調査を行い、段差解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、各公共施設での障害者用のバリアフリーについてです。本市におきましては、宮古島市バリアフリー基本構想に基づき、施設内及び道路の段差解消、多機能トイレの設置などのバリアフリー化の推進を行っております。島尻誠議員ご質問の各公共施設などのバリアフリー化につきましては、宮古島市バリアフリー基本構想意見交換会などで各障害者関連団体をはじめとする市民からヒアリング及び意見聴取などを行い、国、県の関係機関などと調整を行いながらバリアフリー化を今後も推進していきたいと考えております。 最後に、保良弾薬庫建設に係る里道について、里道は現在何件あるのか、残っているのかというご質問がございました。里道は、現在２件残っております。
◎振興開発プロジェクト局長（下地秀樹君） 各施設等での障害者用バリアフリーについて、新庁舎のバリアフリー計画を行うに当たり、条例についてのみならず、障害者等からの団体、関係団体からの意見を聞いたのかとの質問にお答えします。 総合庁舎整備事業基本構想、基本計画の策定時にアンケートを実施し、多方面からの意見聴取に努めております。また、その委員会にＮＰＯ法人バリアフリーネットワーク会議の代表と社会福祉協議会事務局長を委員として招集し、意見をいただいております。その他宮古島市聴覚障害者の会の皆さんと意見交換会を行い、要望のあった内容を計画に反映をしております。代表的なものについては、庁舎出入口に設置した音声案内装置や議会傍聴席の補聴援助装置、磁気ループなどがあります。
◎生涯学習部長（下地明君） 宮古島市未来創造センターのバリアフリーについての質問でございます。宮古島市未来創造センターのバリアフリーについては、市民の要望のあった多目的ホールピットの改良、非常口等の段差解消、排水口の上蓋設置、駐車場と歩道の段差解消等の工事が完了しております。
◎教育部長（上地昭人君） ５点ほどご質問をいただきました。教職員の働き方改革について。変形労働時間制について教育委員会の見解を伺うということでございます。公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律により、2021年４月から教育職員について１年単位の変形労働時間制の実施が可能となります。変形労働時間制度は、忙しい学期中に勤務時間を延長する代わりに夏休み期間中に勤務時間を短縮したり、まとめて休みを取ったりできるようにするなど、１年単位で労働時間を変形することにより教職員の働き方改革につなげようとする方策でございます。これは、自治体の判断により導入することが可能となります。変形労働時間制につきましては、今年の２月から３月にかけて、文部科学省より全ての都道府県で説明会が予定されていました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で開催することができませんでした。県内の自治体で現段階での導入の動きについては把握しておりませんが、宮古島市教育委員会としましては現在出退勤システムを導入し、教職員の勤務時間の実態を的確に把握して、学校現場における長時間労働を見直していく取組に力を入れているところでございます。本取組の後に、必要に応じて変形労働時間制を導入するかどうか検討すべきであると考えております。 ２点目に、教職員の勤務実態調査についての取組を伺うということでございます。本市の各小中学校においても教職員の長時間勤務がかなり行われていると考えております。その改善が求められております。しかし、これまで小中学校におきましては出勤簿への押印により出勤状況の確認が行われており、時間外勤務の状況を具体的に把握することが困難でした。教育委員会としては教職員の勤務実態を具体的に把握するため、11月から小中学校に出退勤システムを導入し、パソコンを使った出勤時間と退勤時間の打刻により具体的な勤務時間を把握すると同時に、平日の夕方や土日等の時間外勤務の理由を調査することで、勤務実態を具体的に把握する取組を始めました。超過勤務の実態とその原因を把握することにより、学校現場と連携、協力をして、教職員の意識改革を含めた働き方改革に取り組んでまいりたいと考えております。 ３点目に、専門性を持つスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの導入について現状を伺うということでございます。今年度は、スクールソーシャルワーカーを５名配置し、各小中学校における虐待や不登校、問題行動など生徒指導上で課題を抱える児童生徒の環境改善に向けての支援を行っております。また、今年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、学校休業中の不登校や虐待など気になる児童生徒への家庭訪問や電話での声かけなどを行い、児童生徒の安全確認、保護者からの相談、貧困家庭への食糧提供など学校や関係機関と連携して支援を行っております。スクールカウンセラーにつきましては、本教育委員会では配置しておりませんが、県教育委員会から宮古教育事務所へ４名のスクールカウンセラーが派遣され、宮古地区の小中学校での児童生徒や保護者、学校職員に対する相談業務に当たっております。 続きまして、公共工事についてでございます。城辺地区統合中学校校舎建築工事の契約変更についてでございます。１点目に、議会の議決前に現場の工事が先行した理由、２点目に設計変更協議書が交わされた経緯についてということでございます。関連しておりますので、まとめてお答えいたします。城辺地区統合中学校校舎建築工事１工区につきましては、同建築２工区と併せ令和３年４月の城辺地区統合中学校の開校に向け、去る６月26日に契約を締結し、工事は順調に進捗しております。議会の議決前に現場の工事が先行した理由につきましてですが、当該工事は建築工事の設計に当たり、基礎工事から搬出される残土の処理については構内敷きならしで積算しており、現場に集積した後、別工区により発注予定の外構工事により現場外に搬出する予定となっておりました。あわせて、工事の作業効率を高めるための仮設道路の設置や作業場所を確保するための雑木の伐開作業、既存コンクリート構造物の撤去などが発生したため、工事をスムーズに進捗するため、受注業者と工事打合せ簿により協議を交わし、工事単価を確認し、同意を得た上で工事を進めました。その後、搬出数量等が確定したので、公共工事標準請負契約約款第31条に規定する請負代金額の変更に代える設計図書の変更を適用し、変更協議書を交わしております。同第31条には、請負代金額を増額すべき状況にあるが、予算の運営上、請負金額の増額ができないときに、代わりに設計図書の内容変更を行うことができることが規定されております。同第31条に伴う変更協議により、設計書の数量から最終の仕上げユニットなどを減じ、土工や構造物の数量を増やしております。その後、工事を完結しているため、仕上げユニット等の数量を復活させ、契約金額の増に伴う変更設計及び変更協議を経て変更仮契約を交わしております。今定例会において議案第156号、議決内容の一部変更についてとして提案させていただいております。
◆島尻誠君 ありがとうございます。もうほとんど時間がありませんけど、皆さん丁寧にご答弁いただいて、大分時間を使ってしまいましたけども、今の議案第156号、議決内容の一部変更について、これ質疑のときにも私確認をしました。要は現場が先に先行しているということですね、まず。要するに議会に提案するということは、議会の承認を得て現場を遂行する、それが基本だと思っています。要するに言わば議会軽視、そういうふうに思っています。その辺は指摘したいと思います。 それとですね、今第31条の話をしました。これは要するに公共工事標準請負契約約款、この中の第31条。第１条には、要するに「設計図書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない」と。それとですね、第16条、工事用地の確保等とあります。「発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地」、言わば今定例会に提案されている場所の確保です。これはもともと公共工事標準請負契約約款にあるんですよ、約款の中には。分かっていて契約したんですよね、これ。そういうことになります、この公共工事標準請負契約約款では。「受注者が工事の施工上必要とする日までに確保しなければならない」、要するに契約時点でもう設計図書の中に入っているという概念ですよね、これは。さらに、言っている第31条、最後の文言が、これ一応石垣市のものもいろいろ見てみたんですが、最後の第31条の第２項、要するに発注者が請負代金を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しなければならない、これには発注者とあるんです。これ受注者という捉え方ではないのかということの確認をしたいんです。 （「休憩をお願いします」の声あり）
○議長（山里雅彦君） 休憩します。 （休憩＝午後３時28分） 再開します。 （再開＝午後３時28分）
◆島尻誠君 第16条の工事用地の確保等に関して、公共工事標準請負契約約款では、もともと設計図書の中に入っていますという契約です。分かっていて契約している。中身も要するにそういうふうにうたわれていて、今の設計変更、要するに議案に提案するということは、この場所３か所のここの増額をするために1,000万円余り、1,200万円ですか、それを計上しています、議会の承認。先ほど申したように、議会の承認を得る前に工事は終わっています。それと、言っている契約の中身の文言とこれは設計図書に入っているはずなんです。その辺のご見解をお願いします。
◎教育部長（上地昭人君） まず、第16条の工事用地の確保等ということでございます。工事用地は確保されています。しかしながら、先ほど説明でもしましたとおり、当初の建築の設計の中では搬出残土につきましては現場内敷きならし、構内敷きならしで計上してありますと。つまり構内敷きならしで集積して、転圧して、山を造って工事をすることは可能なんです。これで第16条は担保されております。しかしながら、現場では急勾配でもあるため、大雨等で土砂が流れたり、学校内でその敷地をきちっと仮囲いしてありますけども、やはり学校敷地内ということで生徒への安全を確実にするために現場外に搬出したということでございます。 それと、議会軽視ではないかというご指摘でございます。しかしながら、この公共工事標準請負契約約款の逐条解説を読みます。公共工事の主な発注者である国または地方公共団体は、予算制度に基づいて公共工事を執行しており、各発注者は予算の範囲内でのみ契約を締結できるのであり、予算の範囲を超えて契約を行うことは原則的には禁止されております。これが議会に提出する理由でございます。しかしながら、本契約では一定の場合に請負代金額の増額、または発注者が必要な費用等を負担しなければならないとしているので、当初の請負代金額を上回ることが当然に予想されるために、発注者が予算の執行枠を残していればよいものの、予算の執行残額が少ないときは予算外の債務を負担する結果となることも考えられる。このようなことは発注者の会計制度上問題があるので、そのような場合には設計図書を変更し、当初の請負代金額または発注者の負担し得る範囲内の増額等に相応する工事料とすることができるようにしたのが本条の趣旨であるということであります。行政手続上は、我々はこれにのっとってやっているということでございます。確かに議会軽視と思われればそうかもしれませんけども、しかしこの条項にのっとれば、議会への承認は金額が変わったとき、それが議会の承認だと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いします。
◆島尻誠君 以上で私の一般質問を終わります。続きは３月でやります。ありがとうございました。
○議長（山里雅彦君） これで島尻誠君の質問は終了しました。 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声多数あり）
○議長（山里雅彦君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会します。 （延会＝午後３時34分）...